「ＴＰＰ交渉に参加するな。農業を守れ」ーＪＡ山形中央会が主催したＴＰＰ交渉参加断固阻止山形県ＪＡ代表者緊急集会が８日、山形市霞城公園で開かれ、県内から３千人が結集しました。集会には市町村関係者や生協組合員も参加し、日本共産党山形県委員会、笹山一夫、渡辺ゆり子両県議、本間和也県委員長も参加しました。
公務中の吉村美栄子知事の代理として出席した高橋節副知事は、「まったく受け入れることができない。農業の多面的役割を考えるべきだ。皆さんの健闘を祈る」と激励しました。
友好団体を代表して岩本鉄矢県生協連会長は、「消費者は食料品が安ければよいとは考えていない。農家が安心して再生産できる価格が必要だ。力を尽くして反対していこう」と連帯のあいさつをおこないました。
集会後、３コースに分かれ山形市内をデモ行進しました。
■協議開始決めた菅政権
米国など農産物輸出大国を含む環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題について、菅直人政権が「協議を開始する」との基本方針を９日の閣議で正式決定しました。
協議に入れば、農産物市場の完全自由化への用意を迫られ、ＴＰＰ参加に足を踏み出すものです。
例外なき関税撤廃が原則のＴＰＰに参加すれば、日本農業は壊滅的な打撃を受け、広範な業種で雇用が失われ、地域経済が崩壊します。
