共産党市議団は25日、荘内教会保育園の矢沢俊彦園長を訪ね、菅内閣が進めている「子ども子育て新システム」の問題について勉強会をおこないました。矢沢先生は、「急行列車を止めて、現場で検討する時間を与えるべきで、子育て・教育問題は10年かけて慎重に検討すべき。子どもがいま身につけるべきは教義の学力ではない。「子ども園」などという無味乾燥な名前で統一されたくない…」など多くの訴えがありました。
■保育の現行制度を解体し市場化へ
新システムは保育の現行制度を解体し、新設する「子ども園」に一本化。菅内閣の「成長戦略」との連携で、保育の全面的な市場化を目指しています。
子育て関連の国の財源などを一括して特別会計をつくり、市町村に交付。市町村は、現金給付（子ども手当）と保育サービスなどをどう組み合わせるか、どのような子育て施策をするか、を独自に決めて提供するとしています。
来年の通常国会に法案を提出し、「恒久財源」を確保しながら、２０１３年度に本格実施するとしています。
新システムの内容がだんだん明らかにされつつあり、今後もその進度に合わせて学習を重ねていくこととしました。
