山形県無認可保育所連絡協議会（高橋寛代表）は10月13日に11人で県庁を訪れ、安中健・子育て支援課長に要望書を手渡しました。「認可外保育所を兄弟で利用している家庭の保育料を割り引いている施設に対する補助制度の新設」「職員が研修に参加する際の代替要員に対する補助」など５項目です。
県内の認可外保育所は約１３０箇所で、３５００人の児童が保育されています。
公的補助が認可保育所の約30分の１であることから、劣悪な施設で職員の給料は安く、保育料は高めになっているのが現状です。
毎年、県へ要望を伝えているのですが、「予算がない」という返事でした。
それが吉村知事になってから、子育て支援の充実という視点から、ゼロ歳児を多く受け入れている認可外に対して、前年比８割アップの補助が出ることになり、知事が替わってとても良かったと思っています。
一方、民主党政権になってからの保育政策はどうでしょうか。
公立保育園の民間委託、株式会社の保育事業への参入、利用度に応じた保育料、保育園との直接契約、ようするに国の責任をなくして自治体まかせにし、利用者の負担を重くしようとしています。
それは自民党時代よりもっと急速に保育政策の改悪を進めようとしています。
子どもは国の宝です。
子どもの笑顔が輝くように大人が声をあげていきましょう。
