▼11日、最上町で開かれた「最上小国川ダム問題会議」に鶴岡から４人が参加。今後の運動に関わる内容を紹介します。
▼政権交代で「ダム事業の再評価」が「どう行われようとしているのか」を国土問題研究会の清野真人氏の報告を受け検討しました。
▼09年12月15日付で国道交通大臣は県知事に「できるだけダムに頼らない治水への政策転換のお願い」文を発信。10年９月28日付けで国交大臣は「ダム事業について検証に係る検討を行う」よう要請をおこないました。
▼国交省の再評価実施要綱に基づき①「情報公開」と「パブリックコメント」（法に基づく意見公募）を実施します。
②関係自治体の県、最上町、舟形町で検討会が設置されます。
舟形町長は最上小国川ダムに慎重です。
③「どのような再評価を行うか」では、国が示した26項目からダム以外の治水対策案を作成し比較します。
④「安全度」「費用」「実現性」「地域社会への影響」を明らかにします。
▼検証対象は県営補助ダム53箇所。
09年の「できるだけダムによらない治水」の「お願い」は「事業再評価の枠組みを活用」検証に変更され「報告期限」も示されません。
①の「パブリックコメント実施」を勘案すると来年度の予算編成には間に合わず着工できないことは「確定的」です。
▼会議では、共同して宣伝の強化と関係自治体への申し入れと懇談の活動を強めることを確認しました。（県議 笹山 一夫）
