｢全適｣と給食委託で役割大きく
荘内病院職員労組が定期大会
市立荘内病院職員労働組合の定期大会が９月30日、院内３階講堂で開かれました。
笹山一夫県議と加藤鉱一市議が来賓として出席し、笹山県議が連帯と激励のあいさつをしました。
■地公企業法の全適
荘内病院は経営形態を２０１０年４月、地方公営企業法の一部適用から全部適用（全適）にしました。
公立病院は従来、同法の会計ルール部分だけが適用されており、職員は一般の地方公務員と同じように条例で定められてきました。
しかし全適になると市の行政から自立して、病院事業管理者が予算案作成権や人事権、給料決定権などを持ち、賃金・労働条件は労使交渉ですべて決めることとなり、労働組合の役割が大きくなります。
昨年９月30日の労使協議の確認書では、
①全適移行後も公設公営を堅持する。
②労使間協議を遵守する。
③全適移行に伴う賃金労働条件の変更は市労連と交渉の上決定する。ーなどを取り交わしています。
■給食の民間委託
病院給食の民間委託も４月から実施されましたが、昨年12月11日の榎本政規市長との確認書では、「委託後も食の安全を基本とすること。また、食の質確保の観点から、入院患者にアンケート調査を定期的に実施し、その結果を市職労及び荘内病院労働組合に報告すること。」などを決めています。
治療食の質を守る取り組みも大切です。
■夜勤10回の職場も
現場からの要求では、「欠員の補充をして夜勤回数８回を守ってほしい。ずっーと10回で病気になりそう」
「休み希望も取れない」
「勤務時間前にみな早く来て仕事をしている。そうしなければ仕事が間に合わない。時間前の時間外手当を認めて」
「年休もとれず、毎日頑張って仕事をしているのに、給料・ボーナスが下がり続ける一方…。生活が安定しない」など悲鳴があがっています。
全適による企業主義を許さず、労働組合の力で増員を実現させ、地域医療を守る運動に期待が高まります。
