鶴岡市議会９月定例会13日の一般質問で、関徹議員は小児救急や看護師確保の問題をとりあげました。■病院小児医療の実態知らせ
関議員は、第一に救急医療、時間外診療の改善について取り上げました。
15歳未満の子どもの荘内病院の救急受診は平成21年度、８２００件に上っています。
受診の中には、本来救急診療が必要ではない事例があるということが問題にされており、関議員は、滋賀県の柏原市を始め、救急件数が減少した事例では、地域医療の危機が顕在化し、市民自らが小児医療を守る取り組みに立ち上がった事例を示し、「子どもの健康と適切な受診の知識と共に、病院小児医療の実態を知らせ、理解を広げる取り組みを進めるよう」求めました。
堀誠荘内病院事務部長は、「市広報で周知を図るとともに、救急診療などに関する特集を計画。大変重要な取組みなので昔及・啓発など図りたい」と答えました。
■休日・夜間診療所への誘導策
関議員は、休日・夜間診療所への誘導策として、県がおこなっている「小児救急電話相談＝＃８０００番」の利用の奨励を取り上げ、「電話相談が救急か夜間診療かの判断について資することができるのではないか」と質問しました。
山本知也健康福祉部長は、「現在も利用を呼びかけているが、この度の平日夜間の広報活動の中で検討させて頂きたい」と答えました。
■予防接種の推進と費用補助を
関議員は予防接種の推進について、鶴岡地区医師会の啓発活動を紹介し、「ヒブ、肺炎球菌、Ｂ型肝炎、水疱瘡、おたふく風邪、ＨＰＶなど任意接種の各種予防接種について、市が費用補助すべきだが、少なくとも効果を積極的に知らせ、保護者が予防接種の意義を理解し実施が進むようにすべき」だと求め、「特に、子ども手当支給の機会には情報提供に努めるべきだ」と質しました。
健康福祉部長は、「初めて予防接種をおこなうすべての子の保護者に対して、啓発雑誌を作成・配布、訪問指導や健康診査、健康相談の時に適宜情報提供するなど支援をおこなっている。
医師会が作成した啓蒙チラシを配布して協力すると共に、地区医師会が開催する任意予防接種講演会を後援する」と答え、費用補助には到っていないとしました。
■看護師の確保を
関議員は看護師確保について、県が２０１１年から15年までの県内看護職員の需給見通し案を発表したが、需要に対する不足は９３４人で、５年後の15年でも４４９人看護師確保あることを紹介し、「①荘内病院はどのような計画を県に報告したか。
②市立荘内看護専門学校の１学年の定員20人の拡大を検討していくべき。
③卒業後に鶴岡の病院で働く意志のある看護学生に対して、返済免除の奨学金制度を設けるべき。
④看護師不足について、民間医療機関での看護師確保も地域医療を確保するために必要となっていることについての認識は」と４点を質しました。
荘内病院事務部長は、「①７対１看護体制と、ＩＣＵ（集中治療室）加算の取得に向け、合計65人の増員計画でおこなっている。
②荘内看学の定員増は大規模な施設改修と教員の増員が必要で、実習受入も困難であり、難しい」と答えました。
健康福祉部長は、「③奨学金について、県でも看護職員修学資金貸与条例を制定しているが17年度で募集停止している。研究が必要だ。
④民間医療機関でも看護師の需給量にはやはり課題がある。もし対応策があるのであれば検討していきたい」と答えました。
