三浦議員は第１に、地域経済と雇用の問題を取り上げ、縫製会社の大量解雇に対し、対策本部の設置と市税・公共料金などの減免や相談窓口の設置を求めました。榎本市長は、「庄内総合支庁を中心とした関係機関による庄内南部地域緊急雇用対策連絡会議を設置しており、相談窓口としてワークサポートルームに就業生活相談員が対応している。市でも業務を通じ独自の相談にもあたる」と答えました。
■地元経済へ波及効果あるか
第２に慶応バイオ研究関連では、「これまで県と市で総額約１４６億円、うち市が約71億円の巨額投資になっており、地域経済への波及効果はあるのか」と質しました。
榎本市長は、「先端研のプロジェクトは短期的な経済効果だけでなく、中長期的な展望をもとに学術研究を育て、若い人材が流入定着する成長戦略と位置づけて進めていく」と答え、経済効果では、「研究用の分析機器や資材の購入、点検・修理・リース、その他消耗品はすべて地元企業からの購入である。経済効果は東京のシンクタンクに調査を依頼した試算結果では、市の支援額３億１５００万円に対し平成18年度ベースで29億円の波及効果との数値を得ており、約10倍と考えている」「ベンチャー企業は２社誕生し、ＨＭＴ社は社員56人（うち地元雇用26人）、スパイバー(株)は16人(同４人)となっている。地元企業との関係は分析機器関係があるが、経済波及効果を算出するのは困難。今後も拡大すると期待し、応援していく」と答え、支援の継続を表明しています。
■国保税減税すべき
第３に、国民健康保険について、「平成21年度末の財源留保額18億６３００万円を活用し減税すべきだった」と質しました。
榎本市長は、「国保財政は単年度収支の均衡を基本に、一定規模の留保財源を保有する必要がある。来年度の国保税率の統一について国保運営協議会で議論していただく」と答え、国保税の引き下げには後ろ向きです。
■施設整備進めよ
第４に介護保険計画では「特養ホームの待機者が１１７１人にのぼり、施設整備を前倒しで進め、利用料などの負担軽減を図れ」と求めました。
榎本市長は、「第４期計画では94床の前倒しを実施し、計２４６床となり、第３期の倍近い整備計画となった。このうち特養ホームの整備は78床となり、これ以上の前倒し実施は困難。今後は第５期計画で検討していく。負担軽減は現行制度で対応していく」と答えました。
■ワーキングプア
第５に、行政改革の問題では、「民営化路線と公務の非正規化などを進め、官制ワーキングプアをつくっている」と質しました。
榎本市長は「将来の合併特例措置廃止を見据えた行財政改革で、民間との協力は不可欠」と答え、民間委託を推進するとしています。
■米価は異常事態
第６に、農業について、「枝豆は全国的な生産過剰で価格が平年の半分程度に下がり、農家は元気をなくしている。それに米の需給の混乱と米価下落はかつて経験したことのない異常な事態だ。米価暴落を放置する農政は問題だ。価格保障と所得補償を組み合わせた政策の実現を求めるべき」と語り、現状の認識を質しました。
榎本市長は、「概算金の引き下げにより、年末にかけ厳しい資金繰りになる農家が多数あるのではないか」と懸念を表明しました。
