食肉センターは

農家支援の趣旨で運営を

広域行政組合議会開催

　庄内広域行政組合議会定例会が８月20日開催され、関徹市議が出席しました。

　同組合は、庄内２市３町が共同で庄内地方拠点都市地域事業、青果市場事業、食肉流通センター事業等をおこなうものですが、今回の議会では、平成21年度決算の認定などがおこなわれました。

　青果市場では、青果物全体の取扱数量が21年度３万６９９３�dと前年度比△４・７％、金額でも75億９７２２万円で同△３・３％で、15年度との比較では数量で△20・３％、金額で△18・３％となっています。

　理事会提案では、「少子高齢化や流通システムの変化、さらには食生活の多様化など種々の要因があり、今後も引き続き活性化に向けて検討を行っていく必要があります」（21年度決算に係る主要な施策の成果に関する説明書）としています。

　食肉流通センターでは、主力である豚の処理頭数が前年比２・７％増の27万２３９２頭で、14年度比較でも18・５％増となっています。

　関市議は、同センターについて「『畜産農家支援』を掲げて設立されたが、豚処理頭数を見ると全農系統は４割から３割に低下し、一般業者が６割から７割に近づきさらに拡大傾向となっている。一方、使用料は全国平均比較で６割弱に設定されている。農家には軽減も図りながら、料金設定は見直しが必要なのではないか」と質問、組合当局も検討の必要性を認めました。