行財政改革委・第２回会議
経済合理性だけで評価されてよいか
鶴岡市行財政改革推進委員会の第２回会議が５日、市役所で開かれました。
報告事項として市総合計画について概要が説明され、協議事項では、最初に「行財政改革の基本的な方向および重点項目」が説明され、特に異議は出されませんでした。
続いて、重点課題の協議に移り、(１)「社会経済情勢の変化に対応し、市町村合併のメリットを活かした、効率的、かつ、しなやかな行政システムの構築」について、具体的な課題として４点が説明されました。
①組織・機構の見直し（公共施設の統廃合・民間委託、事務事業の民間委託など）。②定員管理の適正化･･国･県、民間事業所、教育研究機関等との人事交流の促進など。③職員の資質向上・意識改革。④人事管理・給与制度の見直し（人事評価制度の拡充、県内民間企業の状況を反映した給与水準の適正化、時間外勤務の縮減など）。
また資料として、「類似団体（※）」に比較して、２２６人職員数が多いことや、職員の年令構成で33才以下が少なくなっていることなどが示されました。
（※全国の市町村の中から、人口規模と産業構造を基準にグループ化したもの。鶴岡市の類似団体は、酒田市、花巻市、大崎市、会津若松市、新発田市、小樽市など39団体。）
■職員の数減らす
委員による質疑の中では、「（役所全体で業務や人員を）『どれだけ削減したか』を評価していくべき」、「民間企業との人事交流が必要」、「職員給与は『人事院勧告準拠』と言うが、民間の水準はもっと低い」、「当局は、（職員削減、給与削減などの）目標や、選択肢を示すべき」などの意見の一方、「総務省や財界のシンクタンクが『日本の公務員は諸外国に比べて非常に少ない』と報告している。類似団体比較だけでなく検討した方がいい」、「臨時職員が32％、３人に１人を占めているが、フルに働いても年収２００万円いかない。これでは臨時職員のモチベーションが保てない」、「臨時職員の処遇は正職員と同一労働同一賃金であるべき」、「鶴岡市は全国でも（面積が）大きく、類似団体だけの比較ではとらえられない」、「人事評価制度は民間企業がいち早く取り組んだが、個人の評価を重視すると組織・他部署との連携があがらなくなるなどの弊害が出て、今見直しが図られている」などの意見も出されました。
こうした意見に対し当局からは、「今回の行革の中では、職員の数自体をどれだけ減らせるかを一つの大きな目標にしている」、「今後の会議で職員適正化計画の素案を提起する。」、「民間企業への職員派遣に踏み切る」、「次回、『財政健全化』の協議の中で、施設統廃合、事務事業見直しの議論をお願いしたい」の考えが示されました。
第１回目の会議に引き続き、「委員会で成果を出したい」と、職員削減や給与削減の数字を示すことを求める声が上がりましたが、委員が現状を十分把握させられないままに、支出削減の観点だけで「委員会としての数字を出す」ことは問題があります。
委員からも「民間の営利企業なら『営利目的』で貢献度が分かりやすいが、公務員は経済的合理性だけで評価されては困る。例えば、生活保護なら一人のケースワーカーが生活再建させる人数には限界がある」などの意見が出されていました。
