▼菅直人首相は６月27日、オバマ米大統領とカナダのトロントで会談し、沖縄県の米軍・普天間基地の「移設」先として同県名護市辺野古に新基地を建設させ、全国に基地訓練・機能を分散させる日米合意の履行を改めて確約しました。
▼「沖縄県内に基地をつくらせない」という県民の意思を無視し、米国に忠誠を示す姿勢は、国民世論に対決するものです。
▼県内には「日米地位協定」に基づき「米軍が使用することができる施設」は「神町大高根演習場」「神町東根基本射撃場」「神町駐屯地の一部」「山形空港に隣接する第６飛行隊」の一部の４箇所です。
▼そのうちの「神町大高根演習場」では１９８８年の冬に第20普通科連隊が米軍海兵隊と共同でスキー訓練及び宿営訓練を行った実績があります。
▼日本共産党の渡辺ゆり子議員は６月21日の県議会予算特別委員会で「米軍訓練の移転先として山形県知事は『受け入れられない』ことを表明すべきだ」と吉村知事に質しました。
▼知事は、本県への受け入れ要請について「本県の防衛施設の状況や、これまでの共同訓練の実施経過から見て可能性は低いものと考える。仮に政府から具体的な提案があった場合、関係する住民の皆様の理解を前提とし、真摯かつ慎重に検討していくというのが知事会の考え方。私もそれに呼応し検討してく」という答弁でした。
▼渡辺議員は「知事会の対応の範囲を出ていない」と指摘し「沖縄の普天間基地は無条件撤去、これが解決の道だ」と強調しました。
▼米軍基地の根拠である安保条約廃棄を主張しているのは日本共産党だけです。（県議 笹山 一夫）
