加藤太一議員は自治基本条例の制定について取り上げました。■自治体の基本原則
加藤太一議員は、「自治基本条例は『自治体の憲法』とも言われ、自治体を運営する原則を総合的・体系的に整備したもの。直面する行政課題を市民の参加と合意、協働の精神で乗り切るために条例制定は不可欠と思う。全国の事例をどう評価しているか。制定する意思はないか」と質問しました。
小林貢企画部長は「全国では２００自治体が、県内では長井市や遊佐町などで制定されている。条例を制定すれば住民自治と自治体運営が円滑に進むというものではなく、行政の押しつけにならないよう配慮する必要があると考える」と答え、「総合計画や行政の各分野で住民と行政との協働が図られるよう進めていく」として制定の意思を明らかにしませんでした。
■青柳団地の見通し
老朽化している市営住宅青柳団地の問題について、昨年12月議会で三浦幸雄議員の質問に対し、建設部長が「住生活基本計画を早期に策定して今後の市営住宅の整備のあり方を見極めていきたい」と答弁していました。
加藤太一議員は、「住生活基本計画はいつ策定になるのか。現在地の建て替えか、別の場所か、それとも廃止なのか」とただしました。
志田忠建設部長は、「現地に改築は無理で諸般の事情で再整備されてこなかった。23年度に策定される住生活基本計画で必要度を再検討する。市の財政事情を考慮し早期にあり方を検討していきたい」と答えました。
