鶴岡市議会６月定例会

国保税の減税条例を提案

党市議団が議案提出権を行使

　鶴岡市議会６月定例議会が８日から25日まで開かれました。

　共産党市議団が議案提出権を行使し、国保税１人当たり平均１万円引き下げとなる国保税条例の一部改正案を提出しました。

　７月１日から納税通知書が送付されるので、６月議会が減税条例を提案できる期限。しかし与党会派の反対多数で否決となりました。

　平成22年度は合併特例措置による国保税の不均一課税（税率が旧市町村毎に異なる）の最終年度で、来年度から税率が統一されます。

　減税案は否決されたものの、統一税率の抑制に影響を与える審議となりました。

１人５千円、１世帯１万円の減額

与党会派の反対多数で否決

　６月議会開会の８日、本会議で市議団を代表して関徹議員が国保税条例一部改正の提案理由を説明しました。

　今回の提案は「被保険者１人当たり均等割から５０００円、世帯当たり平等割から１万円、平成22年度に限って減額するというもの。

　国保税は世帯所得２００万円の４人家族で、年間約30万円となり、所得の15％も占める重税となっている。

　重税の要因は国が国庫支出金を大きく減らしてきたことにあるが、市としても最大の努力で加入者の負担軽減に取り組む必要がある。

　これまで積み増ししてきた財源留保額が21年度末で約17億円見込まれ、この一部を活用することができる」と説明しました。

■２会派から質問

　党市議団の提案に対し、新政クラブ（安野良明議員）から「国保財政の見通し」について、市民クラブ（渡辺洋井議員）から「１年の期限付の理由や減額する理由」について質問が出されました。

　関議員は、「今回の減税で約３億６５００万円が必要になるが、現在の財源留保額から取り崩しても国保財政が危うくなる状況にはない。来年度に税率統一が予定されていることから、１年限りの減額とした」と答弁しました。

■委員会審査

　条例改正案は16日の市民生活常任委員会で審査され、共産党市議団は条例の提案者として説明と答弁に臨みました。

　討論では安野良明委員が「財源留保額があるから減税では乱暴だ」などと反対し、加藤太一委員は「財源留保額が一定規模以上あり、単年度限りでも税負担と保険給付とのアンバランスを是正することは適切な措置」として賛成しましたが、与党会派の反対で否決されました。

■厚労省の基準からも余裕は十分

　国保会計の基金は21年度末で11億７千万円、財源留保額は17億３千万見込まれています。

　厚労省が基準としている「基金は保険給付費の５％以上」に当てはめると、鶴岡市の場合は保険給付費約88億円（22年度予算）に対し基金は４億４千万円以上あれば十分です。

　全国では基準を下回る市町村が48・２％と半数近くに及び（「国保新聞」３月20日）、国保会計の赤字を穴埋めするなどのために法定外繰り入れを実施した市町村は７割にも及んでいます（同６月１日）。

　25日の本会議の採決では、共産党市議団以外の反対多数で否決されました。

　減税は否決されたものの、国保会計の余裕を明らかにし、統一税率の引き上げにブレーキを与えることができたと思われます。

議　会 第 ７ 号 　　　　　　鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正について 　鶴岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を次のように定める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年６月８日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　鶴岡市議会議員　　加藤　太一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　 　　　　　 三浦　幸雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　 　　　　　 関　　 　　徹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　 　　　　　 加藤　鑛一 　　鶴岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 鶴岡市国民健康保険税条例（平成17年鶴岡市条例第１３４号 ）の一部を次のように改正する。 　附則に次の１項を加える。 （平成２２年度分の国民健康保険税の課税の特例） ２２　平成２２年度に限り、別表第１中、区分「3　均等割額」を旧市町村の額からそれぞれ５，０００円減じ、区分「4　平等割額」を旧市町村の額からそれぞれ１０，０００円減ずる。 　附　則 この条例は、公布の日から施行し、平成２２年４月１日から適用する。 （提案理由） 　平成２1年度末の財源留保額見込み約１７億円の一部を活用し、合併に伴う不均一課税の最終年度における一般被保険者に係る保険税額を引き下げるため、条例の一部を改正する。

改正のポイント
・旧市町村ごとの不均一課税のため、税率の提案とせず、減税額の提案としたこと。
・低所得者にも平等に減税が行き渡るよう、応益割額のみとする。
・平成23年度から統一税率となるため、減税期間は今年度１年限りとする。
・条例改正の施行は可決後とし、適用は４月１日にさかのぼって、22年度の賦課額において減税する。
・世帯課税のため家族数の少ない人に重税となっていることから、平等割を多く減じた。

減税に必要な金額
�@単純に加入世帯と加入者で計算した場合
・国保加入者（平成20年度平均）39,672　人　　×　5,000円　＝　198,360,000円
・国保加入世帯（平成20年度平均）21,853世帯　×10,000円　＝　218,530,000円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　減　税　合　計　　416,890,000円
�A法定減免世帯を計算に入れた場合
・現実には軽減世帯が44％あることから、減税総額は３億６４５３万４億円になる。
　　　　　　　７割　　　 ５割　　　２割　　　合計
　　　世帯　　 ９２１ 　 ３０７　　 ４８０ 　２,９４３
　　　人数　５,３２０　１,４７１　３,０８８ 　９,８７９

法定減免
７割減額世帯　１０,０００円×０．３×　 ９２１＝　２,７６３,０００円
　　　　　　人数　　５,０００円×０．３×５,３２０＝　７,９８０,０００円
５割減額世帯　１０,０００円×０．５×　 ３０７＝　１,５３５,０００円
　　　　　　人数　　５,０００円×０．５×１,４７１＝　３,６７７,５００円
２割減額世帯　１０,０００円×０．８×　 ４８０＝　３,８４０,０００円
　　　　　　人数　　５,０００円×０．８×３,０８８＝１２,３５２,０００円
今回の条例改正による法定減免世帯の減税総額　３２１４万７５００円

一般の減税額　
法定減免世帯を除く世帯　　　２１,３５４ー２,９４３＝１８,４１１世帯×１万円＝１億８４１１万円
法定減免世帯を除く被保数　 ３９,５３４ー９,８７９＝２９,６５５人　×　５千円＝１億４８２７万５０００円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　３億３２３８万５０００円

法定減免世帯の減税額　３２１４万７５００円　＋　一般の減税額　３億３２３８万５０００円　＝　合計　３億６４５３万２５００円　

別表第1(第3条、第4条、第5条、第5条の2関係)

区分	旧鶴岡市	旧藤島町	旧羽黒町	旧櫛引町	旧朝日村	旧温海町
1　所得割率	5.3％	5.1％	4.2％	5.1％	4.3％	4.3％
2　資産割率	20％	20％	16％	20％	20％	17％
3　均等割額	15,900円	14,900円	13,400円	15,900円	12,900円	14,900円
4　平等割額	19,500円	21,500円	19,800円	21,500円	20,500円	21,500円