共産党市議団提案

国保税減税の条例案

委員会で与党会派が反対

質疑を制限する暴挙も

　共産党市議団が６月市議会に提案した「国保税の減税条例案」に対する質疑が16日、市民生活常任委員会でおこなわれ、採決では賛成が加藤太一委員１人のみで反対多数で否決されました。

　共産党市議団は条例の提案者として説明と答弁に臨み、「国保財政の将来が心配だ」とする委員の質問に、「減税に回す留保財源は十分にあり、重税となっている市民の負担を軽減すべき」と答えました。

■自ら質疑を１人３回に制限

　委員会審議の冒頭、佐藤博幸委員長が質疑の方法について、「本会議に準じる」として質疑を１人３回に制限することを提案。加藤太一委員が異議を申し立てましたが採決を強行し、他の委員全員が賛成しました。

　本来、議会や委員会は議題について自由に質疑することができてこそ議会の役割を果たすことができます。

　委員会の会議規則でも「議題について自由に質疑し、及び意見を述べることができる」とされており、但し書きで「別に発言の方法を決めたときはこの限りではない」としているものです。

　与党会派が自らの手足を縛るような質問制限をおこない、十分な質疑をおこなわず採決したことは議会の「自殺行為」に等しいものです。

■厚労省の基準からも余裕は十分

　国保会計の基金は21年度末で11億７千万円、財源留保額は17億３千万見込まれています。

　厚労省が基準としている「基金は保険給付費の５％以上」に当てはめると、鶴岡市の場合は22年度予算でも保険給付費約88億円に対し基金は４億４千万円以上あれば十分です。

　全国では基準を下回る市町村は48・２％と半数近くに及び（「国保新聞」３月20日）、国保会計の赤字を穴埋めするなどのために法定外繰り入れを実施した市町村は７割にも及ぶ（「国保新聞」６月１日）としています。

　厚労省の基準からも、４億円程度を減税に回す余裕は十分にあるといえます。