行革推進委員会の第１回会議

合併後の財政困難に対処

　鶴岡市行財政改革推進委員会の第１回会議が１日、本庁舎で開催されました。

■公開の原則

　委員会の運営について、「会議は公開」「資料は、事前に送付する。傍聴者にも配布する。会議に先立って、市のホームページでも公表する」「会議結果をホームページで公表する」などが提案されました。

　傍聴者、市民への公開を原則とした審議会は、市としては初めてのものとなります。

■合併の負の遺産

　委員会の目的は、「合併特例期間終了後を見据えた行革」としています。

　これは、「合併後10年間は、合併がなかったものと仮定して普通交付税を保障（その後５年間で漸減）」などの合併特例措置は、平成27年度で切れ、普通交付税が31・９億円減少するという事情によるものです。

　合併を強行したことによる財政の困難について、合併後になってその対処を市民に考えてもらおうというものです。

　交付税減少に対する対処はでは市民の負担増と必要なサービス削減によらない方策が求められます。

■市民の声の反映を

　行財政改革の推進方法では、「策定にあたり、パブリックコメントの実施など、広く市民の意見を反映させる方法を導入する」としています。

　効果の限られるパブリックコメントにとどまらず、市民の意見を十分反映させるために実効性のある方法を明確にすることが求められます。

■求められる十分な審議

　委員会では市のビジョンである総合計画についての理解の必要性も指摘がありました。

　何人かの委員からは、「ともかく委員会として何らかの結論を出すべき」というような意見も出されました。

　市の現状やさまざまな事業の意味・内容の把握、「見直し」をおこなった場合の市民への影響など、行財政改革で検討すべき範囲は膨大なものになります。

　委員が十分に理解でき、審議できる委員会運営が不可欠です。

　次回は、７月５日（月）と決まりました。