合併特例措置の廃止で

平成 29年度から赤字

　鶴岡市の行財政改革の最大の課題は、合併特例措置による交付税の加算が平成27年度までであり、その後段階的に減らされ、32年度で終了となり、30〜40億円の金額が毎年失われることです。

　行財政改革推進委員会の第１回委員会に示される市の資料によれば、今後の財政収支の想定について、投資的経費を40億円に絞っても、平成29年度から赤字となり、特例措置がなくなる平成33年度には24億円の赤字になることです。

　40億円の投資は学校１・５校分で、市内40小11中ある校舎の年次的な改築だけでもままならなくなるということです。