国保の制裁に歯止め

国会で小池晃議員

　国は国民健康保険税の収納率が低い市町村などに対し、国庫負担を減らすペナルティー（制裁）を科してきました。

　19年度は約２８８億円、20年度は約２７６億円です。

　現在、参院で審議中の国民健康保健法改定案は、国がやってきた制裁を都道府県に肩代わりさせる仕組みをつくろうとしています。

　国保税が高すぎて払えないため、収納率が低下し、これに対する制裁はただでさえ苦しい国保財政をさらに悪化させています。

　日本共産党の小池晃議員は「国がしなくても都道府県がするなら、市町村にとって上からの押しつけであることに変わりない」、「財政悪化の悪循環を招いている」とただすと、長妻厚労相は「今後は国としてはしない」（参院厚労委、４月22日）と答弁。国の制裁はおこなわないという方針を明らかにしました。

　さらに、小池議員が法案について「都道府県の判断で、ペナルティーを科さない道もできる仕組みだ」と確認すると厚労省はそれを認め、「国としては（調整交付金を減額しないよう都道府県に）要請したい。しっかり伝えていきたい」（足立信也・厚労政務官）と答えました。

　日本共産党の論戦が、「制裁の歯止め」を引き出しています。

鶴岡市 国保普通調整交付金
収納率低下で制裁うけた額（千円）

年度	減額された額	決算額
17	28,669	941,835
18	46,918	891,440
19	46,625	885,862
20	41,406	786,721

20年度は医療制度改正の影響あり