平成大合併は秋田県では69市町村から25市町村に再編され、市町村の削減率は64％で全国９位と高く、合併の嵐が吹き荒れました。秋田魁新報はその合併の功罪を２００９年10月から12月まで連載し、本にまとめました。
単なる取材ルポではなく、支局記者が「日ごろ生活し、担当している地域の実情をまとめた記録」（編集局長）というものです。
合併で周辺部となった地域の「悲哀」や計画どおり進まない「インフラ整備」、「寂れる商店街」、「建設業者の悲鳴」などの実情が明らかにされ、一方で羽後町や東成瀬村、鹿角市など単独自立の町の住民と行政の「協動」に光を当てています。
原口一博総務大臣の「平成大合併は失敗だった」、元総務大臣で前岩手県知事の増田寛也氏の「国の交付税を減らして合併に仕向けたのは間違いだった」というインタビューも掲載しています。
地方紙が総力を挙げて合併の検証をおこない、最後に「自治本来の姿は『自分たちの地域は自分たちで治める』ことである。」という基本に返って、「行政と住民、住民どおしの『顔の見える関係』の再構築も必要だろう。」との結論を導いています。
庄内では逆にマスコミが合併を煽る報道をしてきましたが、自らその責任を検証する必要があるのではないでしょうか。
（『検証あきた平成大合併 自治の行方』秋田魁新報社２０１０年３月25日発行・２００頁・９５０円）
