党川崎市議団が慶応先端研を視察

自由な研究補助金に驚き

　日本共産党の川崎市議団一行９人（市議７人・事務局２人）が７日、鶴岡市の慶応先端研産業支援センターを視察し、その後、鶴岡市議団と懇談しました。

■タウンキャンパス

　慶応大学のタウンキャンパスは２０００年月に川崎市に設置され、01年４月に鶴岡市に設置されました（全国２カ所のみ。他にサテライトキャンパスが浦和など３カ所）。

　新川崎タウンキャンパス（Ｋ２ＴＣ）は、川崎市の土地に市の法人・まちづくり公社が施設を建設し、10年間の契約で慶應大学が賃借しています。

　03年２月には、市がベンチャービジネス創出支援施設「かわさき新産業創造センター（ＫＢＩＣ）」を開設しています。

　電気自動車の開発や、ナノテクノロジーという超微細な世界で素材づくりや部品加工などをする技術を研究しています。

　しかし鶴岡市のような土地を無償譲渡し、基金出資や研究補助金をつぎ込むことはしていません。

■自由な補助金

　川崎市議団は慶応先端研と産業支援センターを視察し、富田勝所長と市の担当者から説明を受けました。

　富田所長は、「確実に成果が見込まれる研究ではなく、若手研究者が失敗を恐れず未知の領域に挑戦している。」と語り、市の担当者は、「鶴岡市は学術研究で地域が成り立っている都市。この研究所が存在することに価値がある。学術・文化で若い人が集まってくるという価値観、教育で若い人たちを育てることに力点を置いている」と語っていたとのこと。

　成果を求めないこのような鶴岡市の「自由な補助金」には驚いていました。

■賃貸だけでも問題

　党市議団は懇談で、これらの研究は、本来国が支援をおこなうべきもので、多額の県費、市費を投入しても地元での波及効果は大きくない、研究成果が県・市を素通りして行く可能性があることなどの問題点を説明しました。

　現在は年間、県から４億円、鶴岡市で３億円、合計７億円の補助をおこなっていると話すとみな驚き、「川崎市では賃貸だけでも地域に波及効果があるのかと問題にされている」と語っていました。

　鶴岡市は川崎市の一般会計の約10分の１で、川崎市に置き換えると年間30億円の資金援助をおこなっていることになります。

　川崎市では現在、約23億円で土地を購入し、実験動物中央研究所を誘致して、環境ライフサイエンス分野の研究機関と関係企業の集積をめざす計画があり、党川崎市議団では研究開発と自治体のあり方を探るため、有機ＥＬと慶応先端研について山形県と米沢市、鶴岡市の視察をおこないました。