国保税引き下げ大運動

参院選と結んで
新つるおか2010年5月9日No.1688

表 鶴岡市の国保税は世帯所得200万円の4人家族の場合、約30万円となり、所得の15%を占めます(表)。

 国保税が高すぎるため、収納率は大きく低下しています。

 平成20年度の国保税収納率は現年課税で91・18%、滞納繰越分を含めれば合計で67・41%という水準に落ち込んでいます。

 20年度は後期高齢者医療制度が発足し、75歳以上の高齢者が国保から移ったことも低下の要因となりました。

滞納世帯は3千世帯を超える

 鶴岡市では、 国保税を1期分でも滞納している世帯は3059世帯(09年6月1日現在)で、加入世帯2万1586世帯中、14・2%を占めています。

 滞納額は20年度末で14億3600万円にも上り、そのうち鶴岡地域が88%を占めています。

 保険料を滞納したことにより正規の保険証を取り上げられた世帯は、09年12月末の短期保険証で939世帯、資格証明書で13世帯、合計で952世帯で、加入世帯2万1188世帯中4・5%を占めています。

減税の財源はある

 一方で、国保会計の財源留保額(基金+繰越金)は合併時の14億円から20年度末で19億円に5億円増加しています。

 市当局はその増加の要因について、「国の特別調整交付金の特別事情分が入ったから」と説明していますが、その分を見込まない21年度末でも17億円の財源留保額があります。

 共産党市議団では、この財源を使って1人1万円の減税は可能だと主張しています。

 国会では日本共産党の小池晃政策委員長が、「高い保険料の最大の原因が国庫負担を49・8%(1984年)から25・0%(2007年)に引き下げたことにある」と指摘し、国費4000億円を投入して保険料を1人1万円引き下げることを提案しています。

 共産党市議団は夏の参議院議員選挙のたたかいと結んで、鶴岡市でも国保税引き下げの大運動に取り組む決意です。


鶴岡市 国保税 滞納額の推移
鶴岡 藤島 羽黒 櫛引 朝日 温海
17年度 10億8428万円 4054万円 1876万円 2209万円 1580万円 4015万円 12億2164万円
18年度 11億7241万円 4547万円 2290万円 2917万円 1565万円 4577万円 13億3138万円
19年度 12億5440万円 5105万円 2414万円 2936万円 1803万円 4774万円 14億2474万円
20年度 12億6867万円 5112万円 2467万円 2869万円 1780万円 4544万円 14億3643万円


鶴岡市 国保税 収納率の推移(%)
鶴 岡 藤 島 羽 黒 櫛 引 朝 日 温 海
現年 滞繰 現年 滞繰 現年 滞繰 現年 滞繰 現年 滞繰 現年 滞繰 現年 滞繰
17年度 91.09 8.14 70.51 95.74 15.26 87.18 96.52 26.60 91.13 94.59 25.83 89.94 95.90 21.57 88.71 65.56 18.51 86.64 92.35 9.45 74.86
18年度 91.43 9.07 69.89 95.59 17.55 88.52 96.07 28.69 91.78 94.37 26.83 88.66 95.82 23.98 88.68 93.84 19.17 84.45 92.52 10.45 74.60
19年度 91.13 11.24 68.77 94.63 17.52 86.61 95.86 28.85 91.00 94.74 26.86 88.21 94.69 24.11 86.76 94.16 19.26 84.07 92.19 12.40 73.31
20年度 89.70 11.90 61.80 93.94 17.52 83.70 95.22 28.70 89.18 94.58 26.82 86.30 93.89 23.99 83.32 95.10 19.23 81.27 91.18 12.98 67.41
 ☆平成20年度の収納率低下の要因は、収納率の高かった75歳以上の高齢者が後期高齢者医療制度に移行し、計算上の分母も縮小したことによる。


鶴岡市 国保会計の財源留保額(基金+形式収支)の推移 (単位:千円)
鶴岡 藤島 羽黒 櫛引 朝日 温海 合計
17年度末 715,511 134,792 175,030 113,148 97,566 217,007 1,453,054
18年度末 958,084 125,542 165,037 106,855 92,497 213,168 1,661,183
19年度末 1,128,627 101,265 137,387 76,083 84,366 217,829 1,745,557
20年度末 1,364,151 90,555 124,205 73,263 87,978 228,228 1,968,380
21年度末見込み 1,265,814 69,957 92,164 54,040 72,555 177,253 1,731,783
22年度末見込み 1,008,864 37,979 33,393 26,879 52,014 120,660 1,279,789
 ☆21、22年度は特別調整交付金特別事情分を見込まない