▼４月16日、経済産業省はリース会社に対して「中小企業が抱える機械等のリース代金の支払い猶予に応じるよう」要請を行いました。この大臣通知は、日本共産党の志位和夫委員長と鳩山由紀夫首相との会談（２月17日）が具体化されたものです。
▼４月22日の商工観光常任委員会で私の質問に対し、県工業振興課長は「県は（財）県企業振興公社が実施する『設備貸与事業』の貸付原資として本年度も４億円計上しており、個別の猶予要請には当然対応する。県の貸付原資の２分の１は国費だがこの返還には猶予期間はないと指示を受けた」と答弁しました。
国は通知だけで少しも汗をかかないやり方です。
▼昨年12月に施行された中小企業金融円滑法では、国は金融機関に対して中小企業への貸付金の返済猶予を要請しました。
しかし、県内民間金融機関の貸付残高は減少しており、昨年秋口からは県信用保証協会の保証件数と融資額が増加しています。
▼同協会は「資金繰り支援策が有効に働いていると思われるが、一方で中小企業の返済能力が限界に近づきつつあると懸念される。引き続き国や自治体の景気雇用対先に期待したい」（４月25日付山形新聞）と述べています。
▼国の通知がしっかり生かされるよう、日本共産党議員団としてご一緒に頑張りたいと思います。（県議 笹山 一夫）
