鶴岡市の平成22年度組織機構改編では、総務部は、合併調整事務が終了し、コミュニティ調査と農業農村調査は関係部課へ移したため、政策調整室を廃止し、行財政改革を担当する「調整課」を新設しました。
企画部では企画調整課から「政策推進課」を分離・新設し、産学官連携やバイオ産業化の推進をはかるとし、「地域振興課地域活性化推進室」を新設し、過疎対策、地域審議会等に関する業務を担当するとしています。
健康福祉部では福祉計画係を「地域福祉係」に名称変更し、社会児童課社会係の日赤、帰国者支援、旧軍人、災害援護に関する業務が移されました。
社会児童課の名称を「子育て推進課」に変更し、子ども手当、児童扶養手当、母子福祉等に関する業務を担当する「育成係」と、保育園・児童館、学童保育所等に関する業務を担当する「保育係」に再編しました。
子育て推進課に「子ども家庭支援センター」を新設し、事務室を総合保健福祉センター内において、家庭児童相談、発達障害児支援、要保護児童対策等に関する業務を担当します。
農林水産部は農政課に農業委員会事務局鶴岡分室を兼務する「農地係」と、農業６次産業化や販路拡大、調査事務を担当する「農政企画室」をおきます。
■民間委託で減員
人員体制の主な変更は、総務部課税課に市民税賦課事務を本所に統合し、課税課に増員配置。支所は減員されます。企画部は、企画調整課東京事務所と新設なった２課に増員配置。
市民部は、コミュニティ対策の推進のために市民生活課に、さらに防災無線増強のために危機管理課に増員配置されます。
健康福祉部では、生活保護世帯の増加に対応するため福祉課に、さらに子育て支援センターに増員配置されます。
環境部では、し尿収集業務の民間委託で施設課が減員されます。
農林水産部では、新たに次長を配置し、農業施策の充実をはかるため増員配置されます。
商工観光部では、観光大使等の充実のために増員配置。
建設部では、公園維持管理業務と道路維持管理業務の民間委託で都市計画課と土木課が減員されます。
旧町村の庁舎は、市民福祉課が減員され、羽黒庁舎産業課と櫛引情報センターが減員。温海庁舎産業課は観光施策の充実のため増員されます。
東部保育園の民営化と大山幼稚園の廃止、休園となる大東幼稚園及びこだま幼稚園が減員され、入園児童が増加する大東保育園といずみ保育園が増員配置されます。
教育委員会では、学区再編に向けた調査検討をすすめるため学校教育課に増員配置されます。
荘内病院では、給食の民間委託で栄養科が減員。医療部と看護部、地域医療連携室が増員となり、事務部総務課管理業務の民間委託で減員されます。
職員の退職者70人に対し採用者は39人で、31人の減員となります。
現場で直接サービスする職員は民間委託で減らされ、技能職は行政職への転換が勧められ採用はゼロです。
職員は企画管理の仕事が中心となり、市民の要求から遠くなるのではないかと心配されます。
■本所内の配置変更
総合保健福祉センターの開設等に伴い、４月から本所庁舎内の配置が一部変わります。
健康課は総合保健福祉センターへ、介護サービス課は１階国保年金課の隣（旧健康課）へ、子育て推進課（旧社会児童課）は１階福祉課の隣（旧介護サービス課）へ、市民生活課は１階市民課の隣（旧社会児童課）へ等です。
