▼県主催の「最上小国川ダム」関連の会議に出席。「ダムありき」の方針が転換点にあることを痛感しました。▼３月27日と28日、新庄市と山形市で「最上小国川ダム建設」の説明会が行われました。
発言者17人の内14人が「ダム建設反対」の立場でした。
▼29日、「最上小国川流域の治水と活性化を考える懇談会」の第１回会合を県庁で開催。国土交通省は「最上小国川ダム事業」を継続するかどうかの「検証対象」にしました。
国が夏に示す「新基準」に対し、県は防災、環境、観光、農林水産の４部会による「地域の視点」で再検証します。
▼会長の高橋節副知事は「ダムありきでなく、地域づくりの観点から総合的な検討を」と挨拶しました。
▼外部委員の山大農学部・奥山武彦教授は「ダム説明会は回数でなく内容が重要だ。県の説明は足りない」、岩手県立大学の幸丸政明副学長は「最上小国川は厄介物か。県の説明に治水はあるが、利水がない」と指摘。舟形町の豊岡信尋副町長は「反対派に理解を得られなかったことを反省し、問題解決に努力してほしい」と注文。舟形町観光審議会の信夫正己委員は「ダム建設にはプラスとマイナスがある。我々が次世代に残すべきは環境や農業だ」と述べました。
▼党県議団は「ダムによらない最上小国川治水対策」を07年９月に公表してから２年６カ月。「県主催の会議」で「県選出の委員」が「県方針」を批判する会議の様子に「潮目の変化」を感じます。（県議 笹山 一夫）
