▼山形県発の少人数学級は高橋県政時代の２００２年度に始まりました。齋藤県政で中断しましたが吉村県政が発足した今年度から再開しました。▼山形県発の少人数学級は、東京都を除く46県で実施されています。
管理教育を強行する東京都の教員採用試験の倍率は全国最低の３・６倍（小学校は２・５倍）。本県は14倍強。
▼２０１０年度に少人数学級制度で増加する学級数は３０１学級です。
内訳は小学校が１９２学級（１年生31、２年生37、３年生26、４年生36、５年生29、６年生33学級）、中学校が１０９学級（１年生48、２年生53、３年生８学級）です。
中３は今年度試行で２０１１年度が本格実施です。
▼増加した少人数学級の担任３０１人は常勤講師と言う名前の臨時職員です。雇用契約は１年単位で身分は不安定です。
日本共産党県議団は「学級担任は正規の教員を充てるべき」と主張し教員定数減に反対しました。
▼国は小中高とも一学級40人の学級編成の基準を直そうとしません。教員の人件費１／２を国が負担する仕組みによる国庫負担増を避ける意図からです。
国立大学に入学した初年度納付金は日本81万７８００円、フランス２万４０００円とのこと。
「コンクリートから人へ」を標榜する政府に「教育の充実を！」の声をあげましょう。（県議 笹山 一夫）
