鶴岡市議会３月定例会の一般質問で３日、共産党市議団４人が登壇しました。関徹議員は、荘内病院の給食委託の問題で３点を質問しました。
①食材費が低下するので食材の品質が下がり、職員の労働条件の切り下げは技能の低下につながるのではないか。
②地産地消は、仕様書では地元産の活用は努力目標で、実効性がないのではないか。
③市民合意の点では職員合意があったというが、市民には知らされてこなかった。当局は経費削減効果も示していないーと質問しました。
■質の低下のないことが委託の前提
黒井秀治荘内病院事務部長は、「給食の質の低下はないことが委託の前提である」として、
①病院側の管理栄養士の作成した献立にもとづいて、食材の仕入れができるようになっている。
食材の調達は食品規格書で明確におこなわれ、病院は随時品質の確認ができる。
委託先の職員配置には勤続年数など厳格な基準を設けており、引き継ぎ研修計画も立て、職員研修も提示されている。
現在の臨時職員の就労も委託会社から配慮されている。
賃金条件は個人差があるようだが福利厚生は法令その他で定められたもの。
採用当初は臨時社員とのことだが、将来的には正社員と聞いている。
②委託契約は基本契約の他、地産地消や納入方法など業務仕様書で示している。
③経費の削減効果は試算の中で見込んでいるが、予算可決後の契約なので現時点では示せないーと答えました。
■地域経済の振興にマイナス
関徹議員は、「現在の病院給食の高い水準は市職員の並々ならぬ努力に支えられたもの。低賃金の雇用では食の質は守れない。業者は材の仕入れ価格と賃金を引き下げることで利益を生み出すのではないか。地域経済の振興にマイナスにならないか」とただしました。
事務部長は「食材費を下げるとは言っていない。議員想定の話しであり、委託契約はこれからで、新年度予算通過後に交わす。食材の価格交渉は私たちの入るところでない。業者間の正式な取引となる」と答え、榎本市長は「地域経済に影響の及ばないように業者に指示をしているので、そういうことはない」と答弁しました。
市長も病院当局も、委託によるマイナスはないという答弁であり、委託の実態の検証が重要になります。
■引きこもり支援を
関徹議員はひきこもりの問題で、「日本社会の有り様から生まれた問題であり、社会が対応すべきである」として、引きこもりの現状と、検討機関の設置・対策、民間活動への支援をただしました。
特に自立支援センター『ふきのとう』など、民間では居場所と交流スペースの確保、当事者の仕事の確保、心的医療対策などを求めています。
山本知也健康福祉部長は、「家族などから相談があった場合、内容に応じて医療機関や庄内保健所、障害者地域センター翔（はばたき）、庄内地域若者サポートステーションなど専門の機関を紹介している。市では引きこもりの専門窓口を設置していないため実態は把握していない。引きこもりの原因は単一ではなく、家族と専門的相談機関が個別のケースの応じて対応を図ることが現実的である。民間活動については具体的な要望を聞いて検討したい」と答えました。
