▼直轄事業負担金制度の見直しで県負担は09年度分９６８８万円軽減されることが明らかになりました。▼直轄負担金制度は、国が直轄事業を行う場合、その利益を受ける地方自治体（都道府県と政令指定都市）に一定の負担（建設費１／３、維持管理費45％の割合）を課す制度です。
県の投資的経費８２２億５６４３万円のうち直轄事業負担金は２４１億３３６６万円（08年度決算）です。
▼国は、直轄負担金の内訳を明らかにしませんでしたが、去年３月、香川河川国道事務所の移転費や事務所維持費、人件費の一部が直轄事業負担金に含まれていることが明らかとなり国の横暴に世論が沸騰しました。
▼全国知事会は、去年７月直轄事業負担金制度の改革方針を出しました。
①09年度から負担対象範囲見直し。
②10年度から維持管理費負担金の廃止。
③直轄事業負担金制度の廃止。
④市町村負担金制度の見直し等です。
▼麻生・鳩山と政府が変わり、①が実現し９６８８万円軽減されました。
10年度の直轄事業負担金１５５億６５１０万円は、②の実現で大幅減の見込みです。
県は、維持管理費負担金を市町村に課していないため、④は国の今後の動向待ちの態度です。（県議 笹山 一夫）
