加藤太一議員は、行財政改革と農林業振興、病院給食の委託などの問題について取り上げました。
■市民の意見求める（市長）
加藤太一議員は、榎本政規市長の市政運営の基本方針について取り上げました。
「市長説明では、平成27年度以後、交付税が約30億円減額されることを示し、行財政改革推進委員会を設置する方針だが、これまでのやり方は行政当局主導で行われ、民間委託の拡大と職員・人件費の削減が中心だった。公務サービスが利益追求になったり低賃金の公務労働者を生み出すなど弊害も大きい。市民に情報を伝え市民アンケートや市民の意見公聴会など市民参加型の議論と納得で合意形成できるシステムをつくるべきだ」と求めました。
榎本市長は、「行政や財務の専門家、すぐれた経営感覚を有する事業経営者、大学の研究者などと、公募の市民から構成する。」とし、特に「行財政改革の推進に市民からどう意見を求めるかの方法についても議論していただく」と答弁しました。
■戸別所得補償は賃金８割
加藤太一議員は地域経済の振興政策について、最初にコメ戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業を取り上げ、「所得補償の水準が生産費を下回り、交付金も現状より下がる。家族労働費を地場賃金の８割しか見ていな
いなど問題だ」と指摘しました。榎本市長は「農地集積に取り組んできた人に交付金が大きく減額されるなど解決しなければならない課題がある」と答弁し、今後課題を整理して適切に取り組んでいくとしました。
■林業再生に具体策
加藤太一議員は林業再生に向けて、「森林の循環システムを構築し、木を育て木の消費を拡大する施策が必要だ」として木質バイオマスやペレットボイラー、住宅支援制度など具体的に見解を求めました。
榎本市長は、「間伐・林業機械導入への助成、公共建物への地域材の活用、地域材を使った家づくりネットワークの活動支援、木質バイオマスでは黒松ペレット、西郷活性化センターへペレットボイラー設置、さらに新年度に地域材住宅活性化基盤事業を計画している」と答えました。
■国保税の軽減を
加藤太一議員は後期高齢者医療制度について、「年齢で区切る差別医療であり、保険料も来年度から平均４・９％の引き上げとなり負担増となる。政府にマニフェストを守って直ちに廃止せよと求めるべきではないか」とただしました。
榎本市長は、「現場に混乱を与えるので、ただちに廃止を求める考えはない」として、新制度に移行するまで適正に執行するとしました。
民主党は廃止を４年後まで先延ばしをし、政権交代の国民の意思を踏みにじっています。
加藤太一議員は国民健康保険税について、「担税能力を超えた負担となっており、限度額４万円の引き上げも所得割や応益割額が高く実態は庶民増税だ。負担軽減のために真剣に取り組むべきだ」とただしました。
榎本市長は、「医療費の増や国保税の減収で基金から４億５千万円余の取り崩しをおこなう。特定健診等の義務づけで経費の増が見込まれ、財源留保額を当てる」として減税の考えのないことを明らかにしました。
■特養ホームは増床上乗せを
加藤太一議員は介護保険事業について、「22年度は市の第４期事業計画の２年目になるが、特別養護老人ホームの入所待機者が千人もあり、増設目標を大幅に上乗せすべきではないか」とただし、「利用料負担が重すぎてサービスの利用が制限されている」として調査と対策を求めました。
榎本市長は、「第４期は第３期に対して約４割増しの整備計画をした。22年度はこのうち小規模特養ホームと小規模多機能型居宅介護拠点施設をそれぞれ１カ所整備に補助する。既存の特養ホームも県の補助で増床する。新型老健施設（介護療養型）は第５期計画を前倒しで計画している。第４期計画１５２床に、前倒しで第５期の94床を加え、計２４６床となり、前期整備計画の９割増しとなっている。低所得者対策は既存の制度を活用していく」と述べました。
県でも、現在６５２０床（09年10月１日現在）しかない特養ホームを、11年度までに１２５６床増やす計画を立てています。
■給食委託に不安の声広がる
加藤太一議員は市立荘内病院の給食委託の問題で、次のように質問しました。
「第１に、治療食としての給食の質の低下だ。業者が利益を上げることを目的に、食材費を減らすことによって、食材の質が低下し食事による治療という医療の理念が失われないか。
第２に、地産地消が後退するとともに、地元の食材納入業者の適正な利益が損なわれ、地域経済に打撃とならないか。
第３に、何よりも市民には直接説明されておらず、市民の中に不安と疑問の声が広がっている。重大な問題を含む給食委託計画は一旦中止すべき。」とただしました。
■病院の管理栄養士が委託業者を指導
榎本市長は「荘内病院の管理栄養士が献立を作成し、細かく食材・調味料・その他を指定することにより、食材の購入や調理作業そのものが指定されると同じことになる。手作り調理となるので、低価格の食材に変更することはできない仕組みになっている。
現在も用途に応じてカット野菜や冷凍・調理済み食品を使っており、委託によって増加することはない。
地産地消については地元業者からの購入をお願いしていく。
委託は議会での論議や職員との合意を踏まえておこなわれたもので、病院の管理栄養士が委託業者を指導管理する体制を整えていく」と説明しましたが、市民の不安は消えません。
■バイオ投資は検証したか
加藤太一議員は、先端研究産業支援センター拡張事業について、「現在の支援センター（鶴岡メタボロームキャンパス）は２００６年６月に総額16億円をかけて開設されたもの。拡張事業は、現在の入居が満杯だからとして市単独で約16億円の事業費で施設増設を行う。これまでの支援センターの役割、産業集積の実績などを検証したのか。投資に見合う産業化の実績と見通しも不十分なままで、バイオベンチャーと大企業に市税をつぎ込む結果とならないか。」とただしました。
榎本市長は、「先端研プロジェクトの多面的観点から、産業化に本格的に踏み出すために必要な施設整備だ。市民には目に見える産業化の動きを具体的に示し、理解いただけるように取り組む。」と答弁しました。
