▼山形県一般会計予算は５年振りに６千億円台になりました。景気低迷で自主財源が減り、依存財源の地方交付税や臨時財政対策債が増えました。
県債残高は、７年連続の微減です。
▼知事は、予算編成の重点分野に「医療、福祉、子育て」「地域産業振興」「農林業再生」「教育」「環境保全」を挙げました。
◎私学助成の拡充
◎国の私立高校授業料補助に上乗せ
◎子ども医療費給付事業の改善継続
◎中小企業資金繰り対策で過去最高の融資枠
◎高校生の就職内定奨励金制度継続
◎少人数学級を中２まで拡大、一部中３まで拡充
◎農家の意欲的取り組みを支援する「オーダーメイド型支援事業」の拡充
◎子育て支援事業の展開などです。
▼新政権の方針で公共事業費は大幅減ですが、県は単独事業費を大幅に増やしました。使途は道路や施設の長寿命化です。
公共事業＝箱物時代の終わりを感じます。
▼直轄事業費負担金は「事務費の見直し」で減。県営事業の「市町村負担金」も同様に見直されます。
▼土木部は「最上小国川ダム」の調査費を計上し、県都で説明会を開催する予定です。
時代の「空気を読めない」あがきの典型的な事例です。
▼知事は「私立学校への補助率50％を目指す」と議会で表明しました。
私立高校生への授業料補助も国の制度に上乗せしますので、低収入世帯で授業料の実質無料化が実現します。
▼党県議団は、３月18日までの県議会に県民要求を踏まえ是々非々で臨みます。（県議 笹山 一夫）
