宅地供給の１区画面積の変更ならず

ー市都市計画審議会

　市都市計画審議会が４日、櫛引公民館で開かれ、委員である三浦幸雄議員が出席しました。

　小真木原地区の整備計画一部見直しで、敷地の最低限度（業務・住宅地区共通）面積を２３０�uから２００�uに変更する提案がありました。

　提案は、開発業者の市長への都市計画法第21条の２の規定に基づく都市計画の決定（変更）についての提案です。

　提案理由は、景気低迷により宅地供給が当初計画の３分の１しか進んでいない状況で、１区画の面積を引き下げて柔軟に対応し、早期に良好な住宅地を形成していきたいとするものです。

　審議の中で三浦幸雄議員は、「敷地面積を約10坪減ずることで、坪単価10〜11万円では約１００万円が住宅建設で経費削減になる。賃金が下がるもとで、市民はいくらかでも助かるのではないか。敷地面積の引き下げを行うべき」と意見を述べました。

　各委員からも意見が出されましたが、敷地面積の変更は認められませんでした。