「フード・デザート」(食の砂漠化)

90年「日米構造協議」「規制緩和」の責任重大(笹山一夫県議)
新つるおか2010年2月7日No.1675

▼先週、NHK「クローズアップ現代」で「フード・デザート」という放送がありました。

 「安価で良質な生鮮食品を購入することが困難な地域」が「商業地の郊外化などで地域の小売店などが撤退し、車を持たない貧困者や高齢者が取り残され、生活の利便性や健康を損なう」事例として水戸市駅前の高齢者が登場しました。

▼10年前、温海の山間部で「集落の店がなくなり、農協の移動販売車の回数が少ないので、即席ラーメンを買い置きしている」「医者に行く時は老人クラブの会長さんの車に乗せてもらう」と聴いたことを思いだしました。

 末広町では「バスがなく買い物が大変」という話も聞きました。

▼90年に米国が「日米構造協議」で「大店法」廃止を要求した結果、「フード・デザート」が加速しました。

▼加藤代議士は91年官房長官、93年党政調会長、95年党幹事長、98年「宏池会」会長として「規制緩和」に力量を発揮しました。

 そのため「生鮮食品を豊富に扱うスーパーマーケットが、高齢者比率の低い郊外の道路沿いに立地する」現象が鶴岡市でも起きました。

▼最近、加藤氏は「街づくり3法」による「コンパクトシティー」促進の発言を行っていますが「フード・デザート」の責任は免罪されません。(県議 笹山 一夫)