▼１月15日、国交省は「今後の治水の在り方に関する有識者会議」を開き「脱ダム」の治水方針を確認しました。▼「県は今後どう対応するのか」の私の質問に、齋藤隆河川砂防課長は「国の『有識者会議』は今年夏ごろまでに『検証基準』を作ると聞いている。県はその基準に従い検証することになる。『最上小国川ダム』の来年度事業費は、国と行う実施協議を経て３月末までに確定することになる。」と答えるのが精一杯でした。
▼共産党県議団は、国土研究会の協力を得て「ダムによらない治水計画案」を07年９月に公表し、最上町と舟形町で町民説明会も行いました。
▼また県議団は、県が「小国川漁協役員に『ダム賛成派』がいる」とのねつ造資料を国に提出していたことを明らかにし「撤回」をさせました。
▼「脱ダム」政策により科学的判断に基づく治水対策ができるようになりましたが、県の「最上小国川ダム」建設推進の広報紙が全戸配布されてきた地元では憶測で混乱しています。
▼「県は国の政策転換をしっかり伝える必要がある」と指摘に、鹿野正人土木部長は「ダムを一生懸命やってきた我々と一般の方では状況の捉え方にギャップがあると思う」と認めました。（県議 笹山 一夫）
（注）「小国川だより」を２００８年６月の第１号から第17号まで発行。
