保育制度の改悪は大問題

民間保育園と厚文議員との懇談会

　民間の保育を担っている「鶴岡市保育園経営者協議会」（会長・若生清・大泉保育会理事長）と市議会厚生文教常任委員会（上野多一郎委員長）との懇談会が19日、勤労者会館で開かれ、加藤鉱一議員も出席しました。

　政府が最低基準緩和の方針を閣議決定したことや、私立保育所運営費の一般財源化を打ち出していることに、保育関係者は「子どもを危険にさらし、保育の質を低下させる」として活発な意見が出されました。

　今年は特に、当初予算で示された運営補助金が12月の調整で大きく減額され、例えば田川保育園43万円、大山保育園１５０万円など減額で、保育士の給与に影響を与える心配があります。

■「一時預かり」と「発達支援事業」

　地域子育て支援事業として平成21年度から「一時保育」が「一時預かり」制度となり、評議員会の設置が義務づけられ、年間25人以上の子どもを確保しなければ制度に該当しないなど農村部で苦労している実情が出されました。

　発達支援保育事業では、補助金が専任保育士１人に付き年額88万２千円で、不足分は保育園の持ち出しが大きいこと、また医師の診断書がなければ補助金が受けられないなど、発達支援の初期の段階に対応していないことが問題として指摘されました。

　小中学校の義務教育では発達支援に専任の教員や相談員を配置していますが、民間保育園に対しても同様の配置が必要だとの声が出され、市の改善が必要でしょう。