10年後30億円の地方交付税削減

榎本市長は財政諮問会議で対応協議

　12月25日開催された鶴岡市総合計画審議会で、榎本市長は「合併後10年経過すると特例措置がなくなり段階的に５年間で30億円の地方交付税が削減される」と明言しました。

　また「30億円減額された時にどう対応するのかを今後設置する財政諮問会議で検討していきたい」と述べました。

　合併特例終了後の地方交付税の減額について、これまで当局は市議会では「算定の方法が変化する」などと具体的な数字の明言を避けてきました。

　榎本市長の発言は初めて具体的な数字を示し、30億円減額を想定した行財政改革を行うことを明らかにしたもので、新たな市民負担増、サービス削減の可能性を示唆したものとして注視が必要です。