鶴岡市議会12月定例会一般質問で８日、三浦幸雄議員は市営住宅の入居承継の問題と住宅リフォーム助成を取り上げました。■市の裁量でできる
三浦議員は、国土交通省が２００５年12月、公営住宅の入居承継の厳格化を打ち出し、市でもこの方針にもとづいて市民に住宅を明け渡すよう求めてきた問題をただしました。
入居名義人が死亡または退出した場合、従来は入居名義人の３親等以内の同居親族まで認めてきたものが、国土交通省の通達では「その承継を原則配偶者のみ」とし、例外規定として「高齢者、障害者等で特に居住の安定を図る必要がある者」とされました。
三浦議員は「この通知はガイドラインであり、法定拘束力はなく、実施するかどうかは市の裁量に委ねられている」として、従来どおり３親等まで認めるべきだと求めました。
志田忠建設部長は、「県内では県や山形市、酒田市などでこの通達の運用がされている。例外規定の高齢者や障害者については、その範囲を要綱で定めているところはなく、個々の事例で判断されている」とし、「同居親族の生活が困ることにならないよう十分調査して承継の承認をおこなってきた。今後も慎重に取り組んでいく」と答えました。
三浦議員は「市議団に相談が寄せられたケースでは、来年まで明け渡しを延期されたが、承継を認めるべきだ」と改善を求めました。
■収入規準の引き下げで退去が心配
三浦議員は「国土交通省は今年４月、政令で公営住宅の収入規準の月収を20万円から15万８千円に引き下げた。このことにより収入超過者は住宅の明け渡しを求められる。そうなれば、長年市営住宅に住み続けてきた人が、近隣の良好な人間関係や地域コミュニティーを失うことになる」として問題をただしました。
さらに「市営住宅を必要としている人に条件を整えることは緊急の課題だ」と求めました。
建設部長は、「収入月額が２年以上規準を超えると家賃の割増や退去義務が発生する。ただし、該当者には平成26年３月31日まで旧制度による経過措置、家賃の激変緩和がある。」と説明し、今後の市営住宅については、「新総合計画にも位置づけており、『鶴岡市住生活基本計画』を早期に策定して、あり方を見極めていきたい。」と述べました。
■住宅助成は波及効果が大きい
三浦幸雄議員は住宅リフォーム助成について、「庄内町をはじめ全国の85自治体が実施し、地域経済への波及効果が大きい」として実現を求めました。
建設部長は「関係各課で検討してきたが、地域経済と雇用の確保にどの程度影響があるかを推し量るのは難しい。市ではこれまで木造住宅の耐震化をはかるということで、19年度から50戸の耐震診断助成をおこなってきた。木造住宅の耐震化につながるような方策を中心に検討していきたい」と述べました。
三浦議員は経済対策の交付金を活用して短期間でも助成制度をつくるべきだと求めましたが、建設部長は難しいと答弁し、消極的な姿勢です。
