加藤太一議員は鶴岡市議会12月定例会一般質問で７日、市長に就任した榎本市長の政治姿勢を質問しました。加藤太一議員は①政権交代の評価、鳩山内閣のすすめる現場無視の「事業仕分け」による市政への影響と新内閣の評価と市長の対応、②「構造改革路線」の市政施策の見直し、③財政諮問会議等への市民公募を公約しているが、市民参加の促進と市政への批判等分け隔てなく市民の声を聞くべき、④市長交際費の全面公開、市長公務日誌の公開など情報公開の充実。ーと４点に渡って質問しました。
榎本市長は、政権交代については「国民の選択の結果であり評価は避けたい」、事業仕分けは「下水道、消防、防災などを自治体の判断に任せたり、農道整備や新規就農支援、保育所、先端生命研究などの予算に影響がでるような事になれば厳しい状況になるので、内閣の評価として地方のことを理解していないと言わざるを得ない」と述べました。
構造改革路線の見直しでは「これまでの市政も踏襲しておらず、今後も踏襲するつもりはない」、市民参加では「市民、地域、行政の強調、車座トーク、政策マーケッティング、新サポーターズなど市民との対話を重視する」、まちづくり塾、財政諮問会議では「市民公募を行っていく。実態把握と幅広い建設的な意見を聞いていく」、市長交際費の全面公開、公務日誌の公開については、「他市の状況も見て検討する」と答弁しました。
■乳幼児医療拡大を
加藤太一議員は乳幼児医療費の問題で、現行の通院は就学前から小６年まで、入院は小６から中学までの対象年齢拡大、特に負担が困難な住民税非課税世帯の入院は中学までの適用の早期実施を求めました。
また、母子家庭医療支援を父子世帯にも拡充すべきと質問しました。
秋野市民部長は、「乳幼児医療の充実は総合的な少子化対策としては意義がある」と答えましたが、国の政策で全国一律でやるべきであり、「県に充実を要望しながら独自の拡充についても検討・研究していく」との答弁にとどまりました。
母子家庭医療の父子家庭への拡充については、「県の平成22年度当初予算で盛り込まれており動向を見たい」と答えました。
