12月市議会　総括質問

緊急雇用は福祉と教育へ

適正な公共調達を（関 徹議員）

　関徹議員は、国の緊急雇用対策追加に対し、「雇用者数や賃金、地域経済への波及効果の大きい医療、介護、教育、福祉を重視すべきだ」と質問し、榎本市長は、「市総合計画上の位置づけなど総合的に検討し、福祉、教育分野も重視してきた」と答えました。

　国の経済対策による学校へのデジタルテレビやパソコンなど物品購入に対し、関徹議員は、「この落札価格では利益が出ないという業者の嘆きが聞かれる」として、「公共調達は地域業者の適正な利益、労働者の適正な賃金を確保することで、地域経済の振興を図るべきだ」と正しました。

　市長は「今年度から、一般競争入札の対象を予定価格１３０万円以上に拡大するとともに、低価格入札を未然に防止し、価格一辺倒から、『総合評価落札方式』を昨年度から試行してきた。引き続き検討を加えたい」と答えました。

■農業の創意工夫

　農業関係予算では、関徹議員は、「県の『創意工夫プロジェクト支援事業』は雇用創出や地域への波及効果の大きい事業を選び育てるべきで、市の独自助成も検討すべきだ」と質問しました。

　榎本市長は「農林水産業の６次産業化を進めるための有効な手段の一つとして注目している」と答えましたが、「市独自の支援は財政的に厳しい」と答弁しました。