▼９月県議会が閉会しました。日本共産党県議団は、知事提案の補正予算を含む全議案に賛成しましたが、常任委員会発議の「最上小国川ダム建設促進を求める意見書」と追加提案の「議員の海外視察（任期中１人１００万円使える）」には反対しました。▼国政のダム建設中止方針が、県議会論議に大きな影響を与えています。
初日、建設常任委員会で自民党委員が「新政権がダム工事中止を進めている。県内のダムは必要なものばかり。国に建設促進の意見書を出すべき」と主張。私が「最上小国川の治水はダムによらない河川改修で行うべき」と反論すると、別の自民党委員が「笹山委員の賛成は必要」と擁護。休憩して意見調整を行い委員長の「ダム建設促進という文言抜きの意見書を作成する」との提案を全員で合意しました。
▼これまで、常任委員会発議の意見書は全会一致を慣行にしてきました。ところが翌日、自民党議員は「ダム建設促進」の文言を入れるべき」と合意を破棄する意見を開陳。委員長が採決を行い、賛成は自民党５、反対は共産党１で、意見書が採択されました。
▼農林水産常任委員会では、山形県農民連（花烏賊義廣会長）が提出した「日米ＦＴＡ反対」請願（紹介議員は共産党県議団）審議で、自民党議員が「願意妥当」と発言しています。
これらは国政野党となった自民党が、国への意見書提出で「従前の主張」と県民要求実現の間で揺れているためと思われます。（県議 笹山 一夫）
