短期保険証　鶴岡で30人

後期医療はただちに廃止を

　75歳で差別する後期高齢者医療制度で、保険料を滞納したために保険証を取り上げられ、「短期保険証」を発行された高齢者は、鶴岡市で30人（10月１日現在、10月20日現在29人）に上っています。

　８月１日の保険証更新時には38人（鶴岡34人・藤島１人・羽黒３人）になっていました。

　市では短期証を該当者に郵送し、納付相談に応じています。

　通常の保険証は有効期限が１年ですが、短期証では６カ月と短くなっています。

　窓口負担は通常の保険証と同様ですが、期限が切れれば無保険状態になります。

■命の危機に直結

　後期高齢者医療制度の保険料は、多くが年金からの天引き（年金額月１万５０００円以上の場合)となっています。

　滞納者は、保険料を自分で納める必要のある低所得者が中心とみられます。

　保険料を直接納付する人は鶴岡市では２６９６人（７月15日現在）で、うち口座振替にした人は６９５人（８月21日現在）。保険料滞納者は１２８人で徴収率は97・96％（５月31日現在）になっています。

　高齢者は病気にかかりやすく、重症化しやすいため、正規の保険証の取り上げは命の危機に直結し許されません。

■山形県は４４３人

　全国では、「短期保険証」を発行された高齢者は２万８２０３人、山形県後期高齢者医療広域連合では４４３人に上ります（10月１日現在）。

　後期高齢者医療制度では、特別な事情がなく保険料を１年間滞納した場合、保険証を取り上げて資格証明書を発行することが法律で決められています。

　資格証明書では、病院でいったん医療費の全額（10割負担）を支払わなければなりません。

　「高齢者から保険証を奪えば死に直結する」（08年12月の参院厚労委で小池晃参院議員）との批判を受けた厚労省は５月、保険料の軽減措置を受けている人など低所得者には原則として資格証明書を交付しないよう求める通知を各都道府県の広域連合に出しました。

　一方で、保険料取り立ての「対策を効果的かつ効率的に行うため」、短期証交付を「繰り返し行うこと」を求めました。短期証は市町村の窓口で手渡すことを原則とするなど、保険料の納付を執拗（しつよう）に迫るものです。

　資格証・短期証の発行中止を求める運動が各地で取り組まれており、宮城・群馬・千葉・東京・神奈川・新潟・福岡の７都県は発行ゼロとなっています。

■廃止先送りの動き

　民主党中心の新政権は後期高齢者医療制度の廃止を明言したものの、新制度ができるまで先送りする動きが表面化しています。

　制度が続けば、保険料は２年ごとに高齢者の人口や医療費を踏まえて見直すことになっており、来年４月には負担が増えると見込まれています。

　日本共産党は、後期高齢者医療制度の存続を許さず、きっぱり廃止し、医療費無料化に向かうことを強く求めています。