鶴岡市長選挙にあたっての日本共産党の見解

一、富塚市政の18年間は国政に忠実だった。結果、市民が反対する後期高齢者医療制度などの悪政も無批判に導入した。
　また、慶應義塾大学先端生命研究所への肩入れは、年間4億円もの税金を投入する10万都市の分を超えるものであり、地方自治体の本務である住民福祉の軽視をもたらした。

　合併推進の手法に象徴されるように、原案に疑問や意見を持つ者を差別し排除する手法を行政に持ち込んだ。

　日本共産党は議会で厳しく指摘し、市長選挙でも戦ってきた。

　市民のくらしと福祉を応援する市政への転換は、市民の切実な要求にもとづく日常的な運動、日本共産党と広範な党派をこえた共同の力以外にない。

一、今回の市長選にあたって、「明るい会」をはじめとする広範な市民運動と連携し、党派をこえた共同の力で戦うことをめざして努力してきたが、候補者を擁立し戦うまでにいたらなかった。

一、日本共産党鶴岡地区委員会は、市民のくらしと福祉をまもり、鶴岡市政の変革をめざして、市長選挙と同時に実施される市議選において4人の市議候補者の全員当選のために全力でたたかう決意である。