加藤 厚労省は、7月1日、生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応についてという通知を出した。
医療機関の未収金対策としているが、国民健康保険法第44条1項の、一部負担金の減免または徴収猶予の措置の規定を適切に運用すること、国保部局と生活保護部局の連携で生活保護等の相談を行えるようにとしている。
平成22度から実施する旨を示しているが、鶴岡市としても実施の方向で一部減免等の基準をつくるべきではないか。
国保担当と生活保護担当の連携強化によって、必要に応じて生活困窮者の生活保護等の相談をどのように行うか。
医療機関、国保部局、福祉部局等、いずれの窓口においても、必要に応じて、一部負担金減免制度、生活保護制度、無料低額診療事業について十分な情報提供ときめ細かな対応が求められるが。
斎藤市民部長 減免については、所得状況に応じて、高額療養費制度や一部貸付制度もあり、他の保険者への転嫁になり、客観的で慎重な調査・審査、個々の生活実態等総合的な判断が必要。
基準については22年度から国が一定の方向を示すのでそれを踏まえて対応する。生
活保護、福祉部局との連携は調整会議などこれまで以上に留意する。
■新型インフルエンザの医療対応は
加藤 新型インフルエンザの現在の世界的な警戒レベルはすでに「フェーズ6」達しており、本市でもいつ大流行が起きてもおかしくない。
感染が広がれば、死亡者や感染者が出て、社会機能の破綻や経済的損失など甚大な被害が予測される。
すでに本市でも集団発生の事例があり、今後の被害抑制が最大の課題。
地域の医療供給体制の維持が大きな課題だ。初期の相談体制や受付対応、重症化しそうな患者の対応など地域の医療連携が不可欠であり、医療連携のための市の対応はどうか。
妊産婦、人工透析、心臓病、糖尿病、慢性肺疾患患者等、ハイリスク者への感染をどう防ぐか。どのような指導・対応をされているか。
こどもや高齢者、ハイリスク者に感染した場合、重症者が多数出る場合も想定されるが、入院病床の確保はどうか。
無保険者、低所得者、生活困窮者に感染の疑いが出た場合に、経済的負担を心配しないで受診できるようにすべきだが。
山木健康福祉部長 庄内の定点調査でも流行が拡大しており、予防・早期治療に万全を期す。
医療体制確保は、庄内保健所、医師会、病院、消防等で庄内地域の対策を取ってきた。
現在は軽度の患者は一般診察で重症者は荘内病院50床から100床で受け入れる。
ハイリスク者への感染防止は可能な限り対応する。
無保険者、生活困窮者には、市民への周知を図り窓口相談、情報提供をしていく。
