三浦 党市議団が７月におこなった市民アンケートでは、合併して良くなったと答えたのはゼロ、変わらないが12％、悪くなったが78％という結果だ。その理由は、負担増とサービス低下が50％を超えている。この結果をどう受け止めるか。
市長 いまさら反省の質問があるとは思わないが、旧町村議会で十分議論して最終的に合併は避けられないと合意したものであり、個人的に答える立場にはない。不満のあることは十分承知しているが、全体として了承いただき合併した。
■バイオ研究支援
三浦 市民の暮らしが厳しさを増し、いま優先して行われるべきは失業者や低所得者への対策であり、農業や商工業を支える施策だ。
厳しい予算から年間３億円を超えるバイオ研究所への支援は適切とは言えない。
市長 まったく見解の相違としかいえない。知的産業を生かし学術都市をつくる中核に先端研があり、世界のトップレベルで頑張っている。本市の将来にこれほど心強いことはない。
■国保税引き下げよ
三浦 国保税は低所得者や生活困窮者にとって非常に思い税負担だ。
国保会計の財源留保額19億円超から取り崩し、国保税１人当たり１万円の引き下げを求めるがどうか。
市長 20年度から特定健診と特定保健指導の実施が義務化され、さらに人間ドックに対する独自助成の拡大など必要な経費に基金を活用したい。
三浦 後期高齢者医療制度では、保険料の滞納も発生しており、低所得者に独自の軽減策を求めるべきだ。医療費の１割負担も、30年前は無料だった。高齢者の医療費無料化を国に求めるべきだが。
市長 保険料の賦課段階で独自の軽減策をとっている広域連合はない。負担能力に応じた保険料と医療費の負担は高齢者も必要だ。国に医療費無料化を求める考えはない。
■保育園の民営化
三浦 東部保育園の民営化を翌年度実施すると突然通告された。単に支出削減が目的では、余りにも身勝手ではないか。
市長 今年４月以降、関係者に述べ十数回説明してきた。基本的に理解いただいたものと認識している。
■米価大暴落
三浦 米価が大暴落を続け、農家は不安に包まれている。生産費を償う価格保障制度を求める考えはないか。
市長 再生産できるような生産費を補てんする仕組みは必要と考える。今後とも国に強く要望していく。
