国保会計の蓄え５億円も増加

減税にあてるべきだ

　平成21年度第２回鶴岡市国保運営協議会が10日開催され、協議会委員の関徹市議が出席しました。

　平成20年度国保特別会計決算が協議され、関市議は次のようにただしました。

■滞納額14億円超

関　収入未済額（納付されなかった保険料）は、金額で約14億３６００万円、件数で４４１６件。合併前の平成17年度と比べて約２億１５００万円増加した。件数では何件か。滞納者の受診状況はどうか。

答弁　滞納件数は４４１６件（加入者の約２割）。短期保険証世帯の受診状況を市独自に調べたが、一般世帯と変わりなかった

関　国保税が増税され、財源留保額（蓄え）が合併時の約14億５３００万円から、約19億６８００万円に約５億１５００万円に増加している。

　仮に全額を保険料引き下げにあてると、一世帯当たり８万４千円余りにもなる。

　国保税引き下げなどにあてるべきではなかったか。

答弁　年々増加していく特定健診への支出に財源留保をあてる。

■短期保険証増える

　関市議は、財源留保の活用が図られなかったことなどから決算に反対し、国に特定健診に対して相応しい負担を求めるべきと発言しました。

　挙手採決では、今回も関市議以外全員賛成でした。

　他に、報告事項の中で、短期保険証の交付が８７７件にのぼり、新たに催告状（短期保険証を発行するという警告）が４５７件発行されたこと、後期高齢者医療制度の被保険者は２万１８９８人で、保険料滞納者が90人いること、特定健診・特定保健指導の受診状況などが報告されました。