▼「新合併特例法」は10年３月が期限。99年３月に３２３２あった市町村数は10年３月、１７５２まで減る見込みです。▼山本文男・全国町村会長（福岡県添田町長）は、「合併後、中心部は栄えても周辺部は衰退し、行政と住民の距離は離れた。旧役場に支所が置かれたが、窓口機能しかなく、街づくり機能を失った。支所化により旧役場の職員が減って商店街はさびれ、更に人口減を招く負の連鎖に陥っている。これを克服し発展したという話は聞いたことがない」。
▼森民夫・全国市長会長（長岡市長）は、「住民の自由度が増したのが特徴だ。行政サービスのきめ細かさがなくなったという意見があるが、裏返せば行政への依存心が低くなったとも言える。行政への依存は、合併によって断ち切ることができる」と２人の評価は正反対です。（７月25日付毎日新聞）。
▼党市議員団の「市民の暮らし守れ」の論戦は「新つるおか」や「藤島民報」で多くの皆さんが知るところです。
総選挙や市議選は日常の論戦を実証する場でもあります。（県議 笹山 一夫）
