党市議団が

保育園民営化で要請

　党市議団は７月14日、市当局に対して「市立保育園民営化に関する」要請行動をおこない、当局からは山木健康福祉部長と上原次長が出席しました。

　要請した事項は、

　�@市が主張する「保育内容充実」の条件を明確にする。

　�A市職員の出向も含め、職員の継続を図る。

　�B事業者の選定は、保護者代表・専門家を始めとした行政以外の委員が参加する「選定委員会」（仮称）を設けておこない、結果は公開する。

　�C事業者決定後、移行まで１年以上の十分な準備期間を設け、保育内容の継続、職員確保・研修等、組織整備には市が責任ある関与をおこない、保護者との協議と合意のもとに進める。移行後も同様の体制を継続する。

　�D移行後も、運営費、職員配置・雇用形態・研修・労働条件、保育計画と評価等、積極的な情報公開と第三者評価をおこなうーです。

■保護者会も要望書

　市は、北部保育園（現松原保育園）、貴船保育園に続いて、２０１０年度から東部保育園についても指定管理制度による民営化を進めようとしています。

　しかし、同園保護者会から提出された「意見・要望書」は、「今回の民営化について、園児・保護者にとっては利益と感じられるものはほとんど無い」など、市に対する不信の声が出されています。

　市議団は、市立保育園の民営化に一貫して反対してきましたが、東部についても要請の５点が明確にならない限り、民営化を中止すべきであると強く要請しました。