生活守り、内需を拡大する最低賃金引き上げ

自公（新政・黎明公明）は反対

　鶴岡市議会６月定例会最終日の25日、「国に対して最低賃金の引き上げと中小企業対策の拡充を求める意見書採択」を求める請願は、新政（自民）、黎明公明（自民・公明）が反対し、不採択となりました。

　雇用問題解決の道筋を示すことができないままに、ただ「雇用と賃金は相反する」などとして請願に反対した自公会派の対応は厳しく問われなければなりません。

　党市議団は関徹議員が賛成討論をおこないました。　

■低すぎる賃金水準が社会の構造的問題に

　日本の最低賃金の水準は、イギリスの約56％、フランスの約53％など先進国の中で際だって低く、賃金水準全体も低い。

　例えば、山形県の最低賃金６２９円では、一日８時間、月22日働いても額面で11万円の賃金で、生活保護基準と比較しても約67％、まともな生活を保障することができない。

　一昨年改正された最低賃金法は、「最低賃金は生活保護を下回ってはならない」と明記した。

　低賃金は、労働者の生活苦とともに、消費低迷による経済の構造的悪化、少子化の進行、担い手の減少による社会保障制度の困難など、多くの社会問題を連鎖的に引き起こし、日本社会の未来を危ういものにしている。

■大企業の規制、中小企業を支援も

　今日の雇用危機の問題は、大企業の身勝手なリストラによってもたらされたものであり、ヨーロッパでは当たり前の解雇規制の実施が最大の雇用対策となる。

　中小企業の経営改善のためにも、賃金水準引き上げによる景気浮揚が極めて有効な対策であり、請願では最賃引き上げと同時に大企業の下請けいじめの規制を始めとした中小企業の経営支援をも明記している。

　反対会派が強調する「政府経済対策」は、国民生活も中小企業も犠牲にして大企業を異常に優遇してきたという根本的問題についての反省を欠いた選挙目当てのバラマキの対策であって、雇用拡大も景気拡大も望むべくも無い。既に国民も見抜いている。

■岡村正博議員（新政）の反対討論の要旨

　最低賃金の引き上げは経営の苦しい中小企業の人員削減を加速させるもので、雇用対策と最低賃金の引き上げは相反する。

　県外からの企業誘致の障害になるので、賃金水準引き上げはは将来的にも慎重に検討すべき。

　国・県・市の経営対策・中小企業対策が効果を上げつつあり、景気動向も上向いているが、雇用情勢は予断を許さない状況。　

　こうした中で中小企業の負担になるような請願には賛同できない。

　この後、草島進一市議が賛成討論をおこない、採決では、共産、連合３人、無所属２人の計８人が賛成しました。