６月市議会 一般質問
コンポストセンターの見通しは
父子世帯の支援強化を（加藤太一議員）
鶴岡市議会６月定例会一般質問で11日、日本共産党の加藤太一議員は、伸び悩んでいるコンポストの活用問題と処理計画、父子世帯の支援強化について取り上げました。
加藤 鶴岡市の公共下水道の処理施設からでる乾燥汚泥は全体で４８５０㌧。その内コンポストに活用されているのが２２４０㌧。コンポスト活用量は53・３％で、残りは廃棄処分で他に搬送している。
そのほかに集落排水処理施設から濃縮汚泥が７３９９立方㍍出ている。
汚泥は埋め立て処分だけでは環境問題や埋め立て処分地確保など問題が多いため、再資源化して有効活用してきた経過がある。
鶴岡市のコンポストセンターはその役割を果たしてきた。
現在コンポストに対する評価の変化、販売量の落ち込みに伴う生産抑制に加えて設備の老朽化もすすみ本市の汚泥処理・再利用計画を見直すところに来ている。
①コンポスト利用拡大、販売拡大を進めることが出来ないのかどうか。
②今後の対応を決めるに当たっては、下水道から排出される汚泥の処理再利用のあり方も含めて、これまでコンポストに係わってきた、生産者、販売者、消費者等との協議を十分おこなうこと。将来の問題については専門化を含む検討の場を設けて
、市としての方針を持つ必要があるのではないか。
③その上で県に対して庄内地区の処理計画を新たに明確に策定するように働きかけることが肝要ではないか。
建設部長 汚泥の有効利用、処分量軽減のためにコンポスト生産販売を昭和62年からおこなってきた。
近年、食の安全・安心への意識の高まりもあって有機肥料に関心が移っている。
コンポストの出荷量も平成15年度の１６００㌧をピークに減少している。
販路拡大の努力はしているが難しく、今後花卉、果樹への普及も図りたい。
今後のあり方は、農協、生産者、販売者の意見を聞いてまとめていきたい。
また、鶴岡市だけの問題でなく庄内ブロックの処理、処分のあり方として県も入れて協議していきたい。
■父子世帯支援強化を
加藤 現下の労働・雇用政策、経済危機で母子家庭と共に父子家庭も経済的な困難な状況に置かれ、しかも子育てのために時間外労働が規制されるために就職も制約されている。
父子世帯が児童扶養手当を受けることが出来ない実態は問題となっている。
多くの自治体では国の政策待ちにならずに、児童育成手当とか父子家庭等支援金等、多様な支援措置を取っており、父子世帯への育児支援金制度の具体化をするべきでは。
また、上下水道の福祉料金で負担軽減を。
山木健康福祉部長 県として一人親生活支援派遣事業、父子相談員の配置をおこない、市では親子交流事業をおこなっており、現時点では経済的支援は考えていない。
上下水道料金の福祉料金は、議員の提言も含めて今後検討したい。
