６月市議会　一般質問

無料・低額診療の認識を伺う

公的病院も含め拡大を（三浦幸雄議員）

　鶴岡市議会６月定例会一般質問で12日、日本共産党の三浦幸雄議員は、平成の合併をめぐる検証と無料・低額診療制度について取り上げました。一部を掲載します。

三浦　庄内医療生協は、社会福祉事業法で制度化されている「無料・低額診療事業」の認可を受け、生活困難で医療費が払えない人を対象に、医療費を無料、または軽減する事業を４月から開始している。

　本事業は、全国で２００１年度まで２６３の医療機関が実施されている。

　深刻な生活実態の中で、民間の医療機関が取り組まれていることに対してどのように認識されているのか伺う。

健康福祉部長　法人が社会福祉事業として、それぞれの経営の方針や状況を踏まえて無料・低額診療事業をおこなうことは、特に現下の不況といった状況の中で生活困窮されている人に対して必要な医療を保障する上で重要なことであり、一定の役割を果たしていただいているものと認識している。

三浦　荘内病院など公的医療機関も含めて無料・低額診療事業を拡大できないか。

健康福祉部長　この事業の要件として、医療ソーシャルワーカーの設置や無料の健康相談、保健教育の実施などがあり、市内の医療機関でこうした要件を満たすところは限られている。市では生活保護など各種低所得施策や福祉的な措置の適切な実施に努めていく。公費を投入してこうした事業をすることに対して慎重に検討が必要だと思う。

三浦　公費がさらにかさむと認識しているようだが、医療費の未収金対策にもなり、公費が上乗せになるものではない。