６月市議会　一般質問

医療費無料化、中学生まで拡大を

特養ホームの増床は上乗せ必要（関　徹議員）

　鶴岡市議会６月定例会一般質問で12日、日本共産党の関徹議員は、医療費の負担軽減、特養ホームの増床、生ゴミ肥料化について取り上げました。

■中学３年生までは１５００万円

関　安心して子どもを育てていく上で、医療費負担軽減は、重要な政策課題である。

　県の軽減制度が、今年７月から入院について「就学前」を小学生まで拡大する。

　市でも、旧鶴岡市だけ設けられていた所得制限を撤廃した。

　これらについては、推進に取り組んできた市議団としても心から歓迎する。

　国の制度創設が求められているが、本市でも可能なところから更なる充実を図っていくべきである。

　まず負担の重い入院医療費について、市独自に軽減制度を前進させること。当面中学生まで実施すべきだ。

　本市で中学一年生まで無料化するのに必要な財源は５００万円弱、３学年まで実施しても１５００万円足らずである。

　住民税非課税世帯の中学生の無料化の必要財源は１５０万円程度で、低所得層に対してはただちに開始すべきである。

市民部長　本市の乳幼児医療給付費は、平成20年度で８９５３万円が市の財政負担である。

　さらに、この度の県・市の改正で、合計２５１７万円の増加が見込まれる。

　低所得者世帯については、現行でも「所得税非課税世帯は負担無し」と軽減している。

　本年度大幅な制度拡充を実施するところであり、更なる上乗せ措置は考えていない。

　一義的には国・県の施策でおこなわれるべきであり、引き続き国・県に要望をおこなっていく。

■医療依存度高い人の受け入れを

関　特養待機者が９４０人に対し、２０１１年度までの増床計画はたった78床にすぎない。

　当局は、「特養の他に老人保健施設、グループホームを合わせて１５２床、待機者の内、在宅で要介護度４、５の重度の人に対処する」というが、これらのサービスは特養の代替えにはできない。

　増設計画を大幅に上乗せすべきだ。

　整備は、実施事業者を公募し、選定は専門家・利用者等も加わった選考機関を設置して、公平・公正に選考すべきである。

健康福祉部長　特養申込み者すべてが直ちに入所が必要であるとは考えていない。

　整備計画は、昨年度市内の関係法人を対象に意向調査、それをベースに市の展開方策を加味して整備量を見込んだ。

　中長期的な整備の意向のある法人については相談を受ける。

関　グループホーム、老健では、医療依存度の高い人の入所は困難だ。

　グループホームは利用料月10〜12万円、入居時に10万円〜利用料２ヶ月分程度の入居料となっている。

　老健施設では、補足給付を適用でも５万円程度負担できないと入れない。

　待機者の数も含めて実態を調査して、必要な対策をおこなうべきだが。

健康福祉部長　詳しい調査をしたい。

関　特養も医療依存度が高いと入所困難だ。

　市として看護師等の配置を支援する措置、あるいは、市立の施設で配置をおこなって医療依存度の高い人の受け入れを図る措置を検討する必要がある。　

健康福祉部長　指摘の通り受け入れに限界がある。国の動きを見て検討したい。

　制度的な問題があれば、国に働きかけたい。

関　低所得のために施設に入れないでいる人が沢山いる。軽減措置が必要だが。

健康福祉部長　今少し実態を調査したい。

■生ゴミ肥料化、学校で推進どうか

関　生ごみ処理機購入補助制度があるが、生ごみの肥料化には様々な方法がある。
　色々研究し宣伝・組織すること、処理機購入助成を拡充することなど、生ゴミ肥料化の一層の普及を図ってはどうか。普及の手がかりとして、学校など公共施設での推進を図ってはどうか。

環境部長　より簡易で安価な堆肥化手法の調査研究をおこない、堆肥の有効活用など検討していきたい。グリーンカーテンでの使用も一つの方策と思う。