６月市議会　総括質問

全国一高い雇い止めに対策はかれ

地滑り災害で集落営農にも影響

　鶴岡市議会６月定例会は９日開会し、日本共産党市議団を代表して加藤太一議員が総括質問をおこないました。

　加藤議員は非正規労働者の深刻な雇い止めや七五三掛地区の地滑り対策、21年度政府補正予算などを取り上げました。

■雇用問題について

　�@５月１日厚労省「非正規労働者の雇い止め等の状況について」（昨年10月から今年６月まで実施または実施予定で把握できたもの）の数によると山形県は５５２４人と労働力人口比で全国一位だ。
　鶴岡市の状況については具体的に把握されているか。またこのように高い雇い止めをどう受け止めているか。

　�A正規、非正規を問わず離職者防止、企業等にどう働きかけたか。離職者支援、再雇用対策、生活支援にどう対応されたか。

■七五三掛地区の地盤災害の対応について

　�@同地区は平成３年に国によって「地滑り防止地区」に指定されているが、その後の防止対策、監視対策はどうなっていたのか。

　�Aわずか７世帯の集落の内５世帯が自主避難。集落の離散状態にある。
　注連寺を守ってきた七五三掛集落の歴史的役割は大きく、現在は「災害終熄、防止」が大きい課題であるが、集落の維持復興、被災者への生活支援、心のケアーなどについて。

　�B水稲作付け不能面積（３８９・１�e）。
　避難を余儀なくされた農家は委託に切り替えるなどしている。
　大網地区の集落営農維持にも影響が予想されるが実態と対策について聞く。

■21年度政府補正予算について

　�@市町村に直接配分される地域活性化・経済対策臨時交付金12億６千万円の使途及び地域活性化・公共投資臨時交付金への基本的な考え方についてについて。
　特に、地球温暖化対策や少子高齢化社会への対応として、公共施設への太陽光パネルの設置やエコカーの導入、介護施設の緊急整備、保育所施設整備などが上げられており、市民生活支援と地域経済に役立つように十分関係団体等の声を聞いて進められるようにすべきでは。

　�A緊急雇用創出事業基金の積み増しへの具体的な雇用創出について。　

　�Bそのほかの県へ来ることになる各種交付金があり、市の事業を丁寧に見直し、関係者の意見も聞きできるだけ有効活用する必要があるのでは。

■出産育児一時金について

　�@平成21年10月から23年３月までの時限措置。さらに継続、充実を求めるべきと考える。

■（市長答弁）そばへの転作など支援

■雇用問題

　非正規労働者の雇い止めは秋以降全国的に増加。山形県は11月４２３人が12月２２３９人、５月調査で５５６８人となった。

　庄内でも12月は５００人程度だったが全県が倍加しており相当増加しているものと思う。

　雇用確保は雇用調整助成金の活用、利用拡大で市内企業も努力しているものと思う。３月以降はゆるやかになっている。　
離職防止では雇用調整助成金の説明会を随時開催し、１〜２月には90社を訪問。調査と要望活動を行っている。

　今年度も企業訪問を行い雇用維持、来年度の新規採用のお願いをしている。　　
離職者には生活相談員による相談活動、パソコン講座スキルアップ事業を行い就職支援行っている。　　

■地滑り対策

　平成３年度防止区域に指定受け、県としては地滑り監視マニュアルに基づいて対応してきた。　

　避難５世帯は戻るめどが立たず集落は離散状態。駐在員の努力で集落行事を維持している。

　生活支援としては住宅斡旋、移転支援、保健師の派遣など出来る限りのことを行っていきたい。

　集落営農は60％が被災農地となってしまった。今後、そばへの転作など営農支援を考えていかないといけない。

■21年度補正予算

　経済対策、公共投資を市の総合計画の位置づけ、市民の要望に基づいて実施する。県の交付金等は関係者、団体、多くの方々と協議して実施する。

■出産育児一時金

　継続実施・拡充を市長会も含めて要望していく。