夏期一時金の削減は不当

　５月29日おこなわれた鶴岡市議会臨時会に、市職員の一般職員と特別職（市長や監査、議員）の夏期一時金の削減の提案がされました。

　賛成は新政クラブ（自民）、黎明・公明クラブ、無所属議員で、反対は連合議員団（民主、社民）、共産党議員団、みどり鶴岡の７人で、賛成多数で可決されました。

　日本共産党議員団は次の理由で反対しました。

■賃金引き下げの悪循環と景気悪化

　第１は、人事院勧告の不当性である。
　�@財界の雇用破壊・総人件費削減・賃金削減のサイクルをつくり出すもの、
　�A労働基本権がはく奪されたもとで、労働者の権利をふみにじるもの、
　�B政府与党の政治的意図に迎合し、中立機関としての役割を放棄したもの、
　�C極めて短時間に春闘で先行して妥結した大企業を中心とした３４０社（妥結は今回調査回答２０１７社の企業割合で13・５％、従業員割合で19・７％にすぎない）。

　山形県の人事委員会の調査は例年の訪問調査でなく郵便、ＦＡＸによるもので、調査に解答したのは１２１事業所だが、夏期一時金については16事業所しか答えていないことなど、水準調査に基づく正確性・妥当性は全く曖昧なものだ。

　「全体状況を精確に把握することは困難」としながら暫定措置との理由による「凍結」の追随など、人事機関としての第三者性や専門性、労働基本権の代償機関としての役割を果たそうとしない人事院のやり方は、政権与党に屈したものとして特別に重大である。

　２つめは、未曾有の経済危機の中で、内需拡大による景気回復が求められているが、今回の削減は内需拡大に逆行することは明らか。　今回の一時金削減は、民間労働者と公務員の賃金引き下げの悪循環、消費低迷と景気悪化の悪循環を加速させることになる。