全国町村会(会長・山本文男福岡県添田町長）は昨年10月、『「平成の合併」をめぐる実態と評価』（１０９頁）を公表しました。「道州制と町村に関する研究会」(座長・大森彌東京大学名誉教授）が、合併した自治体、合併していない自治体あわせて17の市町村でヒアリング調査をおこない、その結果を報告書にとりまとめたものです。
■周辺部の行政機能の縮小
平成大合併をすすめた自治体は共通して、プラス効果よりもマイナスの弊害が大きく、これまで党議員団が指摘してきた鶴岡市政の問題である「旧町村の特色ある独自制度が廃止され、サービス削減と負担増がすすめられた」ことと同様の問題が明らかにされています。
合併のプラス効果とされる職員数削減による人件費減少や、重複投資の解消等による財政効果でも、周辺部における行政機能の縮小や、独自施策の廃止・縮小など、住民サービスを犠牲にして「財政支出を節約した」だけと評価しています。
■農山村の衰退
合併のマイナス効果の検証では、
①行政と住民相互の連帯の弱まり。
②合併時に予定していた財政計画から大きく乖離し、厳しい財政運営に苦しんでいる。
③合併後に住民サービスの削減や負担増加で合併に対する失望や行政に対する不満を生んでいる。
④農山村の実態に即した施策が廃止されるなど、都市の「ものさし」を農山村に当てはめた結果、行財政の非効率化、農山村の衰退を招いている。
⑤面積が過大となった結果、行政の目が周辺部に届きにくくなった。日常生活圏を超えた合併が行われ、周辺部の人口減少をきたしているーと鶴岡市の実態と同様の問題を指摘しています。
■合併の総括問われる
一方、あえて合併を選択しなかった町村は、行政と住民で、地域に対する「愛着」と「責任感」、身の丈に合った効率的な地域経営で、独自の地域社会の実現に取り組んでいる実態が評価されています。
報告書では、市町村合併が見落としたものとして「地域共同社会」の取り組みの重要性を指摘し、それを実現するためには、
①手触り感のある範囲の確保、
②地域独自の価値観、
③市町村内分権の視点ーが重要とされ、具体策として地域自治組織の活用と地域を見つめる「目」の確保をあげています。
弊害の大きい合併を進めた富塚市長の失政の総括が問われます。
